メンタルヘルス対策、就業障がい者支援事業など先進的な人事戦略ソリューションを提供するアドバンテッジリスクマネジメント（東京都目黒区、鳥越慎二・代表取締役社長、以下ARM）は、メンタルヘルス対策における一次予防（未然予防）に重点に置いた新しいサービス「アドバンテッジタフネス」の提供を11月15日より開始します。

これまでのメンタルヘルス対策は、メンタル不調による休職者の復職支援など事後の対策が主であり、不調者への対応には多大なコストを要していました。しかしコストに比べて、ケアできる範囲はメンタル不調者である一部の従業員にとどまるため、全社的にメンタルヘルス対策の効果を実感することが出来ず、費用対効果が課題となっていました。

メンタルヘルス対策事業でトップシェアを誇るARMでは、約400社70万人へのサービス提供実績の中で、更なる費用対効果を求めるお客様からの声を取り入れ、健常者も含めた多くの従業員に対して、ストレス耐性を強化する（メンタルタフネスを高める）ことに主眼を置いたサービスの開発に取り組みました。

新たに開発したサービス「アドバンテッジタフネス」は、メンタルタフネス強化を通じた一次予防を中核的な機能に据えると共に、ストレスチェック結果に基づきカウンセリングを促すフォローアップ機能を備え、従来の二次予防（早期発見・早期対応）や三次予防（復職支援・再発防止）で課題となっていたカウンセリングの利用率や問題解決率の向上を実現します。

本サービスは、ARMが従来提供してきたセルフケアプログラム「MTOP（エムトップ）」(2010年6月現在で約10万人が利用)で培った知見・ノウハウを発展させ開発したもので、サービス対象を限定せず大多数の従業員を対象として予防に特化することで費用対効果を高め、個人のパフォーマンス向上ひいては組織全体の生産性向上に貢献します。

1． 経緯・背景
労務行政研究所が実施した「企業のメンタルヘルス対策に関する実態調査（2010年8月）」では、メンタルヘルス対策について61.5％が「課題あり」と回答し、従業員規模1,000人以上においては88.6％にのぼっています。同調査では、自社のメンタルヘルスケアに対する評価として「社員自身のセルフケアの意識が足りない」という項目に46.6％が「当てはまる」と回答し、一般社員に対するメンタルヘルス教育の実施割合も高まっています（08年調査29.3％⇒10年調査44.5％）。従業員のセルフケアに加えて、会社主導による教育研修の取り組みが進んでいることがうかがえます。

また、ARMの約400社・70万人に対するメンタルヘルスケアサービス提供活動のなかで、昨今は顧客企業のトップマネジメントから、メンタルヘルス対策の目的として「リスクマネジメント」「うつ病予防」に留まらず、「生産性の向上」「人財の確保、定着」などのよりポジティブな成果を求める声が大きくなっています。

リスクマネジメントとしてのメンタルヘルス対策を超えた、組織活性化や生産性向上を求める声の高まりを受け、ARMでは従来のサービスを刷新し、より企業ニーズに即したサービス開発強化を進めることとしました。

2． 「アドバンテッジタフネス」サービスの主な特長
1. 高い費用対効果をもたらす一次予防に重点
メンタルヘルス対策における二次予防（早期発見・早期対応）、三次予防（復職支援・再発防止）でなく、一次予防（未然予防・健康増進）に特化。健常者を含む全社員にサービスを提供、高い費用対効果を実現。

2. 従業員のセルフケアから、会社主導の経営施策への転換
従業員の任意参加による福利厚生的なサービスとは異なり、導入企業側が主体となって経営施策として取り組み、高い成果を上げるために必要な管理・促進機能を提供します。

3. 高いカウンセリング利用率／問題解決率を実現
ストレスチェックを実施した後、要対応者にカウンセリングを促すフォローアップ機能を活用することで、従来の二次予防で課題になっていたカウンセリング利用率を向上します。また、ストレスチェック結果を踏まえたカウンセリングにより、本人の状態に即した適切なケアが可能となり、カウンセリングでの高い問題解決力を実現します。

3． 今後の計画
2010年11月15日よりアドバンテッジタフネスのサービス提供を開始し、2011年度中には50社への導入を目指します。

◆ 本リリースの詳細はこちらをご覧下さい。（PDF）

アドバンテッジ リスク マネジメント http://www.armg.jp ／同社プレスリリースより抜粋・11月8日