世界経済が持続的な回復と成長の傾向にあることを示す最初の兆候として、世界中の企業が従業員の増員予定を立て始めている―多様な働き方にあわせた先進的なワークスペース・ソリューションを提供する世界最大のサービスオフィス企業リージャスグループ（本社：ルクセンブルク、最高経営責任者：マーク・ディクソン、以下「リージャス」）は、『企業の雇用見込みに関するグローバル調査』の結果を発表しました。

これは、リージャスが半期に一度実施している、世界中の企業1万社以上を対象にしたインタビューに基づく企業追跡調査で明らかになったものです。調査結果によると、対象企業の3分の1以上（正味36％）が、従業員の増員を予定していると回答しました。特に日本の企業は世界平均を上回り、半数以上（51％）が2011年に従業員を増員することを決定しています。企業が従業員の増員を予定しているという事実は、各企業がこれまでの方針を転換し、自社の成長に向けて人的資源を通じた投資に乗り出そうとしている重要な兆候です。

国際通貨基金（IMF）と国際労働機関（ILO）の最近の発表では、過去3年間の全世界の失業率が史上最悪を記録した（2007年以降、2億1千万人）と伝えられ、雇用危機の傾向が長引くことで生じる国際経済への弊害について警鐘を鳴らしました。失業者が増えれば国税収入は減り、公共支出は増えます。しかし今回のリージャス企業追跡調査の結果は、世界が直面する失業問題が2011年には緩和する可能性があることを示す、きわめて重要な根拠となっています。

この調査では、自社の現在の収入状況、収益性、今後の収入予測、各国の経済成長に対する総括的な予想といった項目について、世界78ヶ国の企業の重役1万人以上にインタビューを実施しました。これらの項目を土台として割り出した景況感指数には、実際の業績はもちろん、近い将来の展望も色濃く反映されます。6ヵ月前に比べ、今回の調査で割り出された景況感指数は世界的に見てもはるかに明るい見通しを示しており、楽観的な見解を示した国の割合も増加しています。特に、日本に対する世界各国の指数は6ヵ月前と比べて7ポイントも上昇し、84という高い数値を示しました。

これについて、リージャスの最高経営責任者、マーク・ディクソンは次のようにコメントしています。
「企業が従業員の増員を予定しているという事実には、回復しつつある市場から生まれるであろうビジネスチャンスを確実に掴むために準備をしておきたいという、彼らの狙いが明確に表れています。特に日本では、菅直人内閣が国内経済の後退を食い止める補正予算案を編成しており、2010年8月の完全失業率は5.1％に改善されています。従業員の増員を予定している各企業の姿勢は、楽観傾向の表れといえるでしょう。」

「さらに今回の調査では、41％の企業が人員削減以外の方法で経費削減を予定していることも明らかになっています。これは、企業が楽観的な見通しを持ちつつも自社のビジネス展開に慎重な姿勢をとっていることの表れです。各企業が経費の節約を図るなか、今後はより多くの企業が、既存の従業員や新たに雇用する人材に対して柔軟な勤務形態を取り入れ、仕事と生活のバランスの改善や、無駄のない企業経営を目指していくことが予測されます。」

◆ 本調査結果の全文についてはこちら（英語のみ）をご覧ください。

日本リージャス　http://www.regus.co.jp ／同社プレスリリースより抜粋・10月12日