多様な働き方にあわせた先進的なワークスペース・ソリューションを提供する世界最大のサービスオフィス企業リージャスグループ（本社：ルクセンブルク、最高経営責任者：マーク・ディクソン、以下「リージャス」）が、イギリスの経済誌「エコノミスト」のグループ企業、Economist Intelligence Unit（エコノミスト・インテリジェンス・ユニット、以下EIU） と実施した新しい調査レポート「Up or out: next moves for the modern expatriate」によると、今後 5 年間で国際企業はさらに多くの幹部を海外赴任に起用する見込みです。

これは、欧米市場の停滞により、中国、インドといった主要な新興市場における事業拡大に対する圧力が増大しているためです。 海外オフィス担当の上級幹部 418人へのアンケートによると、4割程度（39％）の企業が、この先 5年間で海外赴任者を増員することを計画しています。

「海外赴任を戦略的に検討することはすなわち、企業が投資している地域や、オフィスの設立に関わる日々取り組むべき経営上の課題など、広範囲にわたるグローバル化に対する洞察を行うことに他なりません」と、EIUの情報提供サービス「 Executive Briefing」 の編集長Paul Lewis 氏は述べています。

■ 新しい勤務形態
適切な人材を適切なポストに適切な期間登用するには、海外赴任者の任命に関する数々の意思決定と試行錯誤が必要であり、赴任先や現地で与えられる役割についても考慮しなければなりません。

「この調査結果から、グローバル化の進行とともに、企業がどこに拠点を構え、どのように人材と資産を管理したらよいかについて方針の再検討を迫られていることがわかります。 社員をよりグローバルに、流動的に、そして柔軟に配置することが必要となり、適度な規模のオフィスインフラを妥当なコストで整えることが大きな課題となっています。 また、本調査は企業と海外赴任者が直面する困難についても触れており、そうした課題への取り組みの一助になればと考えています」と、リージャスグループの最高経営責任者 である マーク・ディクソンは語っています。

■ その他の主な調査結果
・ 経営幹部は、勤務のグローバル化と流動化の流れに乗ることに非常に意欲的です。 経営幹部の 5人に 4人は、「主要新興市場」への配属がキャリアアップに役立つと考えています。

・ 企業は、他のどの新興市場よりも中国やインドといったアジア諸国に社員を赴任させようとしています。 次に優先順位が高いのは、中東、ロシア、東欧一円です。

・ 海外赴任者の 5人に3人程度が、本社は現地のビジネス環境の性質を十分に理解できていないと考えています。3人に 1人が本社の過剰な干渉に不満を感じています。

・ 海外赴任者の半分以上は、2〜5年間にわたって特定の勤務地に配属されています。ただし、短期間の配属や、配属先に移り住むことなく出張を繰り返す「コミューター型」の配属など、柔軟な勤務形態も増加しつつあります。

・ アンケート回答者の約 4分の3が、海外赴任者にとって最も重要な姿勢は「文化への配慮」であると考えています。

◆ 『Up or out: Next moves for the modern expatriate』は、こちらのサイトで無料配布しています。

◆ 本リリースの詳細はこちらをご覧下さい。

日本リージャス　http://www.regus.co.jp/ ／同社プレスリリースより抜粋・9月21日