厚生労働省は、毎月勤労統計調査令和7年9月分結果確報を発表しました。

【調査結果の概要】 ※１ （）内は前年同月比を示す。
　　　　　　　　　 ※２ 断りのない限り事業所規模５人以上の結果。

１ 名目賃金（一人平均） 【７ページ 第１表】

(1) 就業形態計

• 現金給与総額〔規模５人以上〕 　　　　 297,787円（2.1％増）
• 　　　　　    〔規模30人以上〕 　　　    335,091円（2.6％増）
• きまって支給する給与　　　　 　　　    288,543円（2.0％増）
• 所定内給与 　　　　　　　　    　　　　269,277円（2.0％増）
• 特別に支払われた給与 　　　　     　　　　9,244円（3.8％増）

(2) 一般労働者

• 現金給与総額 　　　　　　　　　　　　382,717円（2.6％増）
• 所定内給与 　　　　　　　　　　　　　343,000円（2.5％増）

(3) パートタイム労働者

• 現金給与総額　　　　　　　　　　　　 109,782円（2.0％増）
• 所定内給与　　　　　　　　　　　　　 106,081円（2.1％増）
• 時間当たり給与（所定内給与）　　　　　  1,388円（2.8％増）

２ 実質賃金指数（2020（令和２）年平均＝100） 【10ページ 時系列第１表、13ページ
時系列第６表】

〇消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化したもの

• 現金給与総額  　　　　　　　　　　　　　　  81.9（1.3％減）

（参考）消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）の前年同月比 3.4％上昇

〇消費者物価指数（総合）で実質化したもの

• 現金給与総額　　　　　　　　　　　　　　    83.5（0.7％減）

（参考）消費者物価指数（総合）の前年同月比   2.9％上昇

3 共通事業所による賃金 【16ページ 参考資料】

(1) 就業形態計
・現金給与総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2.5％増
・所定内給与　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2.2％増 
(2) 一般労働者
・現金給与総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2.6％増
・所定内給与　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2.3％増
 (3) パートタイム労働者
 ・現金給与総額　　　　　　　　　　　　　　　　　    　　3.2％増
・所定内給与 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3.3％増

注１：前年比（差）は、単位が％のものは前年同月比、ポイント又は日のものは前年同月差である。
注２：速報値は確報で改訂される場合がある。
注３：２つの実質賃金は、賃金の購買力を示すため、実際に取引が行われている財・サービスに限定している消費者物価指数
（持家の帰属家賃を除く総合）を用いて作成し、また、国際比較のため、消費者物価指数（総合）を用いて作成している。
注４：今回の調査対象事業所数は32,673事業所、回答事業所数は22,092事業所、回収率は67.6％であった。

※１ 調査結果に関する留意事項については、最終頁の利用上の注意をご覧ください。
※２ 毎月勤労統計調査に関する情報は、以下のURL（厚生労働省ホームページ）にも掲載しております。
（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/30-1.html）
また、毎月勤労統計調査に関する詳細な結果は、以下のURL（政府統計の総合窓口（e-Stat））に掲載しております。
（https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00450071&tstat=000001011791）

【照会先】
政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室
統計管理官　渡邉 学
室長補佐　　細野 晃司
毎勤調整係・企画調整係
(代表電話) 03(5253)1111 (内線7609,7610)
(直通電話) 03(6812)7819

◆詳しくはこちらをご覧ください。

（厚生労働省 ／11月25日発表・報道発表より転載）