厚生労働省では、このほど、労働経済動向調査（令和５年８月）の結果を取りまとめましたので、公表します。
「労働経済動向調査」は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今後の見通しについて調査し、労働経済の変化や問題等を把握することを目的に、四半期ごとに実施しています。また、今回は特別項目として、「労働者不足の対処方法」及び「令和４年度新規学卒者の採用枠での募集」についても調査しています。
本調査は､令和５年８月１日現在の状況について、主要産業の規模 30 人以上の民営事業所のうちから5,780事業所を抽出して調査を行い、2,867事業所（うち有効回答2,820事業所、有効回答率48.8％）から回答を得ています。

（調査結果のポイント） 
１ 正社員等雇用判断 D.I.は、３ポイント上昇して＋６ポイント（令和５年７～９月実績見込）
○ 雇用判断 D.I.（「増加」－「減少」）
・調査産業計 正社員等雇用 ＋６ポイント、 パートタイム雇用 ＋２ポイント
・産業別 正社員等雇用 「情報通信業」（＋17）、「学術研究，専門・技術サービス業」（＋12）などでプラス
パートタイム雇用 「宿泊業，飲食サービス業」（＋25）、「生活関連サービス業，娯楽業」（＋11）などでプラス

２ 正社員等、パートタイム労働者ともに、「不足」とする事業所割合が引き続き多い（令和５年８月１日現在）
○ 労働者過不足判断 D.I.（「不足」－「過剰」） 
・正社員等労働者（調査産業計）＋45 ポイント（49 期連続で不足超過）
・パートタイム労働者（調査産業計）＋30 ポイント（56 期連続で不足超過）

３ 労働者不足の対処方法（※ 調査期ごとに異なる項目）
○ 現在労働者が不足していて、かつ、過去１年間に何らかの「対処をした」事業所の割合は 66％、今後１年間に「対処をする予定」の事業所は 65％。
その対処方法（複数回答）は、過去１年間、今後１年間とも「正社員等採用・正社員以外から正社員への登用の増加」の割合が最も多く（過去１年間：56％、今後１年間：57％）、次いで過去１年間は「在職者の労働条件の改善（賃金）」（46％）、今後１年間は「臨時、パートタイムの増加」（44％）が多い。
 

【照会先】
政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室
統計管理官 角井 伸一
室長補佐 　原口 惠子
労働経済第一係
（代表電話） 03（5253）1111（内線7622）
（直通電話） 03（3595）3145

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（厚生労働省 ／ 9月22日発表・報道発表より転載）