マンパワーグループ雇用予測調査：日本の雇用意欲、41ヵ国・地域で最も低い結果に

総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社（本社・東京都港区、代表取締役社長：池田 匡弥、以下マンパワーグループ）は、2023年第4四半期（10-12月期）における企業の雇用計画を尋ねた｢マンパワーグループ雇用予測調査｣の結果を発表します。調査結果は｢2023年10-12月において、貴社または貴機関の雇用計画（契約社員、派遣社員等を含む）は今期（2023年7-9月）と比べてどのような変化がありますか？｣という質問に基づいています。尚、本調査はマンパワーグループが四半期ごとに行っている世界で最も広範囲（実施対象：41カ国・地域）にわたる事前調査です。

■純雇用予測とは
調査結果のうち「増員する（27％）」と回答した企業数の割合から「減員する（14％）」と回答した企業数の割合を引き、季節調整値※¹をかけた値（+11%）。
※¹ 季節調整値： 月々の変動の癖（季節的要因）を除去したことを推計した値で、調査開始から3年以上経っている国で適用しています。日本では2006年第3四半期から適用しており、全て季節調整値をもとにした分析値を指標にしています。

今回行った調査では、東京・大阪・名古屋の企業等1,020社から回答を得ました。その結果、季節調整後の純雇用予測は+11％で、前四半期比より2ポイント減少、前年同期比では1ポイント増加の結果となりました。マンパワーグループ雇用予測調査は、業種別（9業種※²）、組織規模別での調査も行っています。

※² 9業種：「ヘルスケア / ライフサイエンス」「情報技術」「金融 / 不動産」「運輸・物流 / 自動車」「素材 / 資本財・サービス」「エネルギー /公益事業」「一般消費財 / サービス」「通信サービス」「その他（政府・公共機関、非営利団体・NGO・慈善団体・宗教団体、 その他産業、その他運輸・物流・自動車関連産業、教育機関、農業・漁業」

41ヵ国・地域の純雇用予測：グローバル平均は+30%、日本は+11％
41カ国・地域すべてで、純雇用予測は、プラスと回答しています。日本は、アルゼンチン・チェコ共和国と並び、世界比較で最も低い雇用意欲の結果になりました。

日本の2023年第4四半期 業種別：全9業種で増員予測
日本国内の業種別調査では、調査対象の9業種すべてで増員予定となっています。最も堅調な雇用活動が期待されるのは、「情報技術」で、前四半期比4ポイント増の純雇用予測+32%です。次いで「通信サービス」（+21%、前四半期比9ポイント増）、「素材 / 資本財・サービス」（+16%、前四半期比±0）の結果となりました。

日本の2023年第4四半期 組織規模別：全ての組織規模別で増員予測
日本国内の組織規模別調査では、全ての組織規模で増員予定となっています。大規模組織が、前四半期比1ポイント増の純雇用予測+16%となり、最も高い雇用予測です。従業員数10人未満の組織は、前四半期比4ポイント減の純雇用予測+2％の結果となりました。
 

【調査概要】 
調査時期 ：2023年7月1日～7月31日
調査対象 ：東京・大阪・名古屋の次の9業種における企業等 
(1) ヘルスケア / ライフサイエンス、(2) 情報技術、(3) 金融 / 不動産、(4) 運輸・物流 / 自動車、(5) 素材 / 資本財・サービス、(6) その他、(7) エネルギー /公益事業、(8）一般消費財 / サービス、（9）通信サービス
質問内容 ：「2023年10-12月において、貴社または貴機関の雇用計画（契約社員、派遣社員などを含む） は今期（2023年7-9月）と比べてどのような変化がありますか？」
調査方法 ：WEBアンケートによる調査
有効回答数 ：日本国内1,020社、世界41カ国・地域では約39,000の公的機関・民間企業

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（マンパワーグループ株式会社／ 9月12日発表・同社プレスリリースより転載）