「女性管理職30％以上」達成企業は11.9％と低水準 女性が活躍する企業では職場環境改善・定着力アップに効果

東京商工リサーチが実施したアンケートでは、「女性管理職」が30％以上の企業は11.9％にとどまった。2003年の目標設定から20年が経過したが、女性管理職の割合は依然として低水準から抜け出せずにいる。政府は、2003年に掲げた「2020年までに指導的地位（課長相当職以上）の女性比率を30％にする」という目標達成を断念、2020年に「第5次男女共同参画基本計画」を策定した。新たに2020年代の可能な限り早期に、指導的地位に占める女性の割合が30％程度となるよう取り組むとしたが、計画に遠く届かない水準にあることがわかった。

「女性管理職30％以上」と回答した企業が5割を超えた業種は、「社会保険・社会福祉・介護事業」（65.2％）のみだった。上位6業種以外は構成比が3割に満たず、幅広い業種で女性管理職の登用が進んでいない。規模別では、女性管理職が「いる」企業は、大企業が67.2％に対し、中小企業は52.3％と規模を問わず半数を超えた。だが、「女性管理職30％以上」は中小企業12.8％に対し、大企業はわずか3.9％にとどまり、大企業ほど女性管理職の登用が低い実態が浮き彫りになった。

女性管理職の配置による変化は、「変化はない」が半数以上（構成比57.8％）を占めた。ただ、女性管理職の登用で社内コミュニケーションが円滑になったり、職場環境の改善、社員の定着力アップに効果が出たと感じる企業も少なくない。特に、2024年問題を控えて人手不足が深刻化する運輸業では「変化はない」が半数を切り、効果を感じる回答が多かった。

女性活躍推進法に基づき、2023年3月決算から従業員数301人以上の上場企業は、有価証券報告書での女性管理職比率、男性の育児休業取得率、男女の賃金の差異などの公表が義務付けられた。
少子高齢化が進み、労働人口の減少時代を迎えている。男女を問わず優秀な人材の採用を促すためにも、業務効率化による生産性の向上、性別を問わず働きやすい職場環境の整備が欠かせない。
ライフステージの影響を受けやすい女性の管理職割合は、ワークライフバランスなど「働きやすさ」を反映する指標になる。多様性を確保する事業改革の推進は、人手不足などの経営課題に対し実利的な成果をもたらす施策でもある。目標の早期実現には政府の幅広い支援と同時に、企業の意識改革も問われている。

※本調査は2023年8月1日～8月9日にインターネットによるアンケート調査を実施。有効回答5,425社を集計し、分析した。
※資本金1億円以上を大企業、1億円未満（個人企業等を含む）を中小企業と定義した。

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（株式会社東京商工リサーチ ／ 8月23日発表・同社プレスリリースより転載）