法務省は高度な知識や専門性を持つ外国人材の呼込みを促進するための、新たな受入れ制度創設を決めた。現行の高度人材ポイント制を維持しつつ、年収2000万円以上など、より簡易な要件でポイント制と同等以上の優遇措置を受けられるようにする。ポテンシャルの高い若者を呼び込むためのルートも設ける。世界大学ランキング100位以内の大学の卒業生に対し、「特定活動」の在留資格を付与。最長２年間の就職・起業準備活動を認める。２つの新制度は４月中旬のスタートを予定している。

（労働新聞社 労働関連ニュース 2023.04.06より転載）