厚生労働省は、企業の奨学金返還支援（代理返還）について、原則として社会保険の「報酬等」に含めない考えを事務連絡で明らかにした。給与規程に基づき、給与に代えて直接返還する場合は給与の代替措置に過ぎないため、被保険者に直接返還金を支給しないケースであっても、報酬等に当たるとしている。

代理返還は昨年４月から始まったもので、（独）日本学生支援機構の第一種・第二種奨学金の貸与を受けていた従業員が対象。給与とは別に、企業が直接同機構に返還額の一部または全部を送ることで、所得税が非課税、給与として損金算入できるほか、一定の要件を満たす場合には賃上げ促進税制の対象にもなる。

（労働新聞社 労働関連ニュース 2022.10.07より転載）