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掲載日:2022/04/01

デジタル人材の育成を目的としたポータルサイト「マナビDX」を開設

経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は、デジタル人材の育成を推進するため、デジタル知識・能力を身につけるための実践的な学びの場として、ポータルサイト「マナビDX」を開設しました。ポータルサイトでは、デジタルスキルを学ぶことができる学習コンテンツを紹介するとともに、すべての社会人が身につけるべきデジタルスキルを示した「DXリテラシー標準」も掲載しています。
 

1.背景・趣旨
新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、従来から進められていたデジタル化が加速化し、オンラインでの消費活動や企業のDX実現に向けた取組みなど、国民生活、企業活動など社会のあらゆる場面でデジタル技術活用が急速に進んでいます。
一方、企業・産業のDXの実現に向けては、経営層やDXを推進するチームのメンバーはもとより、組織内のあらゆる構成員の理解や貢献が必要不可欠であり、デジタル知識・能力を身に付けるためには、講義の受講等に加え、ビジネスの現場における課題解決の実践を通じた能力を磨くことが重要です。
昨年末に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」や、デジタル田園都市国家構想実現会議においても、デジタル人材の育成・確保は重要な柱として位置付けられています。
これらを踏まえ、経済産業省では、デジタルスキルに関する様々な学習機会を提供するため、「デジタル人材育成プラットフォーム」を構築しました。
また、働き手一人ひとりがDXに参画し、その成果を仕事や生活で役立てるうえで必要となるマインド・スタンスや知識・スキルを示す、学びの指針として「DXリテラシー標準」を策定しました。

2.デジタル人材育成プラットフォーム ポータルサイト「マナビDX(デラックス)」について

(1)概要
「マナビDX」は、デジタルに関する知識・能力を身につけることができるポータルサイトです。
これまでデジタルスキルを学ぶ機会が無かった人にも、新たな学習を始めるきっかけを得ていただけるよう、誰でも、デジタルスキルを学ぶことのできる学習コンテンツを紹介します。
また、掲載している講座の中には、一部有料のものも含まれますが、受講費用等の補助が受けられる講座もあります。

■開設日
2022年3月29日(火曜日)午前10時
 

 (2)内容

■トップページ

  • 掲載講座は、「入門/基礎」「実践」等のテーマ別に4つに分類し、講座一覧へのリンクを設けるとともに、各テーマでピックアップ講座として、講座情報概要(講座名称、提供事業者、カテゴリ等)を掲載しています。講座名称をクリックすると講座情報詳細ページにリンクします。
  • 「マナビDXで何ができるの?」において、想定利用者別に講座をピックアップしています。

■講座情報一覧ページ

  • 講座情報一覧ページは、講座情報概要が並べて表示されており、AIやデータサイエンス、クラウド、IoTといったカテゴリで絞込検索が可能です。
  • 今後、DXリテラシー標準等に沿った絞込検索ができるよう、更新する予定です。

■講座情報詳細ページ

  • 受講するにあたり、ポイントとなる講座情報を掲載しています。
  • リンク先の事業者が運営するウェブサイトからコンテンツを学習することができます。
     

(3)今後の予定
今後は、新しい知識やスキルを習得したいが、何をどのように学んだらよいか分からない方のために、掲載する講座を経済産業省等で策定した統一基準で整理するとともに、順次、掲載する講座を充実させる予定です。

また、ケーススタディ教材を通じて、疑似経験的に実践的なDXを学べるプログラムや、地域の中小企業等で現場研修を希望する人材から応募を受け付け、マッチングを行う研修プログラムを実施する予定です。
 

3.全ての社会人向けのデジタルスキル標準「DXリテラシー標準」について

■DXリテラシー標準のねらい
社会環境・ビジネス環境の変化に対応するために、企業・組織を中心に社会全体のDXが加速する中で、人生100年時代を生き抜くためには、組織・年代・職種を問わず、働き手一人ひとりが自身の責任で学び続けることが重要です。

「DXリテラシー標準」は、働き手一人ひとりがDXに参画し、その成果を仕事や生活で役立てるうえで必要となるマインド・スタンスや知識・スキルを示す、学びの指針として策定しました。
 

■問い合わせ先
商務情報政策局情報技術利用促進課長 武尾
担当者: 
(デジタル人材育成プラットフォーム「マナビDX」について)金杉、冨永
(DXリテラシー標準について)平山、佐竹、冨永
電話:03-3501-1511(内線3971~6)

03-3501-2646(直通)
03-3580-6073(FAX)

◆ 詳しくはこちらをご覧ください。
(経済産業省 / 3月29日発表・報道発表より転載)