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掲載日:2022/03/28

令和3年度「なでしこ銘柄」「準なでしこ」を選定しました

2022年3月22日、経済産業省は、東京証券取引所と共同で、女性活躍推進に優れた上場企業を「なでしこ銘柄」として、各業種から数社、合計50社選定しました。
加えて、「なでしこ銘柄」に準ずる企業を「準なでしこ」として、業種を問わず15社選定しました。

1.なでしこ銘柄とは
女性活躍推進に優れた上場企業を「中長期の企業価値向上」を重視する投資家にとって魅力ある銘柄として紹介することにより、そうした企業に対する投資家の関心を一層高め、各社の取組を加速化していくことを狙いとしています。
東京証券取引所の全上場企業約3,700社から、企業価値向上を実現するためのダイバーシティ経営に必要とされる取組とその開示状況について評価を行い、業種毎にスコアが上位の企業を「なでしこ銘柄」として、50社選定しました。
昨年度に続き、女性取締役、執行役員層において複数の女性を登用する企業に、より高いスコアを付与することとしました。

また、全体順位上位のスコアの企業のうち、「なでしこ銘柄」として選定されなかった企業を、「準なでしこ」として業種を問わず15社選定しました。

2.なでしこ銘柄・準なでしこ選定企業 (業種内において証券コード順に掲載)

水産・農林、食料品:
2229 カルビー株式会社
2502 アサヒグループホールディングス株式会社
2503 キリンホールディングス株式会社
2802 味の素株式会社
1332 日本水産株式会社
2914 日本たばこ産業株式会社
 
鉱業、石油・石炭製品:
5021 コスモエネルギーホールディングス株式会社
 
建設業:
1808 株式会社長谷工コーポレーション
1878 大東建託株式会社
1951 エクシオグループ株式会社
 
繊維製品:
3401 帝人株式会社
 
パルプ・紙:
3861 王子ホールディングス株式会社
 
化学
4183 三井化学株式会社
4631 DIC株式会社
4911 株式会社資生堂
4922 株式会社コーセー
4204 積水化学工業株式会社
 
医薬品:
4519 中外製薬株式会社
 
ガラス・土石製品
5334 日本特殊陶業株式会社
 
鉄鋼:
5602 株式会社栗本鐵工所
 
非鉄金属:
5802 住友電気工業株式会社
 
金属製品:
5957 日東精工株式会社
 
機械
6289 株式会社技研製作所
6471 日本精工株式会社
 
電気機器:
6594 日本電産株式会社
6645 オムロン株式会社
6674 株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション
6504 富士電機株式会社
6856 株式会社堀場製作所
 
ゴム製品、輸送用機器:
7259 株式会社アイシン
 
精密機器:
7701 株式会社島津製作所
 
その他製品:
7911 凸版印刷株式会社
7912 大日本印刷株式会社
 
電気・ガス業:
9532 大阪瓦斯株式会社
 
陸運業、倉庫・運輸関連業
9005 東急株式会社
 
海運業、空運業:
9104 株式会社商船三井
 
情報・通信業:
4307 株式会社野村総合研究所
4739 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
8056 日本ユニシス株式会社
9613 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
9719 SCSK株式会社
3626 TIS株式会社
9749 富士ソフト株式会社
 
卸売業
2768 双日株式会社
8001 伊藤忠商事株式会社
8015 豊田通商株式会社
8031 三井物産株式会社
 
小売業:
2685 株式会社アダストリア
3086 J.フロントリテイリング株式会社
8252 株式会社丸井グループ
 
銀行業:
7182 株式会社ゆうちょ銀行
8303 株式会社新生銀行
8308 株式会社りそなホールディングス
8316 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
8331 株式会社千葉銀行
8306 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
 
証券、商品先物取引業
8601 株式会社大和証券グループ本社
 
保険業、その他金融業
8725 MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社
8439 東京センチュリー株式会社
8566 リコーリース株式会社
8630 SOMPOホールディングス株式会社
8766 東京海上ホールディングス株式会社
 
不動産業:
8801 三井不動産株式会社
 
サービス業:
2168 株式会社パソナグループ
2395 株式会社新日本科学
 
3.令和3年度なでしこ銘柄レポート
女性の活躍を後押しする特徴的な取組について選出した「注目企業」や各社の女性活躍推進に係る取組と開示の状況を一覧化した「なでしこチャレンジ企業リスト」を含む「令和3年度なでしこ銘柄レポート」を経済産業省HPで公表します。
今年度の「注目企業」では、「女性社員の昇進意向向上のために導入した取組と成果」や「コーポレートガバナンス・コードの改訂を受け、管理職層への女性登用を促進するために実施した取組」を特集しています。

<担当>
経済産業政策局経済社会政策室室長 川村
担当者: 村山、田中
電話:03-3501-1511(内線2131~5)
03-3501-0650(直通)
03-3501-6590(FAX)

 

◆詳しくはこちらをご覧ください。
(経済産業省 / 3月22日発表・報道発表より転載)