厚生労働省では、このほど、「労働者派遣事業報告書」（令和2年6月1日現在の状況報告）集計結果（速報値）をまとめましたので、発表します。
「労働者派遣法」（※）では派遣元事業主に対し、6月1日現在の運営状況についての報告書を厚生労働大臣に提出するよう定めています。

（※）労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号）

【令和２年６月１日現在の状況概要】

１ 派遣労働者数・・・約156万人（対前年比： 0.2％減）
（１）無期雇用派遣労働者　　　　   610,683人（対前年比： 10.9％増）
　　　うち協定対象派遣労働者(＊)　554,570人（対前年比： －   ）

（２）有期雇用派遣労働者　　　　　 951,407人（対前年比：6.3％減）
　　　うち協定対象派遣労働者(＊) 　859,780人（対前年比： －   ）

２ 製造業務に従事した派遣労働者数 ・・・約31万人（対前年比： 4.4％減）
（１）無期雇用派遣労働者　　　　   115,730人（対前年比： 19.1％増）
　　　うち協定対象派遣労働者(＊)　109,682人（対前年比： －    ）

（２）有期雇用派遣労働者　　　　   195,930人（対前年比： 14.4％減）
　　　うち協定対象派遣労働者(＊)　183,494人（対前年比： －    ）

＊労働者派遣法第30条の４第１項の協定の対象である派遣労働者の数を計上。

【照会先】
職業安定局 需給調整事業課
課長補佐　加藤　大吾
係長　　　永沢　みずき
(代表電話)03(5253)1111(内線5322)
(直通電話)03(3502)5227

◆ 詳しくはこちらをご覧ください。

（厚生労働省 ／ 3月31日発表・報道発表より転載）