人材サービスのマンパワー・ジャパン（東京都千代田区、尾野博・代表取締役社長）はこのほど、2005年第2四半期（4-6月期）における企業の雇用計画を尋ねた「マンパワー雇用予測調査」の結果を発表しました。

その結果、4-6月期に従業員（契約社員、派遣社員などを含む）を「増員する」と回答した企業は41％に上り、前年同期に比べ12ポイント増加しました。また、2003年10-12月期から7期連続で、「増員」と回答した企業が「削減」のそれを上回ったことから、企業の雇用意欲が昨年に引き続き堅調であることがわかります。

業種別では、「製造」「金融・保険・不動産」「卸・小売」の各分野において、高い雇用意欲が見られました。三菱総合研究所の武藤泰明・主席研究員は今回の調査結果について、「多くの企業では、すでに2006年4月に向けた採用活動も始まっているが、2007年に迎える『第１次ベビーブーム世代』（1947〜1949年生まれ）の大量引退を目前に控え、新たな『人材獲得競争』時代の到来を予見させる」と述べています。

この調査は、世界21カ国のマンパワー各社が四半期ごとに実施しているもので、日本では三大都市圏（東京・大阪・名古屋）の883社の回答に基づいています。21カ国合計では40,000社以上から回答が得られました。

(１)「2005年4月〜6月の3カ月間において、貴社の雇用計画は今期（1-3月期）と比べてどう変わると考えますか？」との質問に対し、41％の企業が「増員する」と回答しました。 一方、「削減」と回答した企業は6％と、前年より３ポイント減少しました。

(２)「増員する」と回答した企業数の割合から「削減する」と回答した企業数の割合を引いた値（＝「純雇用予測」）は+35％となり、2004年1-3月期から7四半期連続でプラスになりました。この結果から、企業の雇用意欲が堅調に推移していることがわかります。

(３) 業種別では、「製造」が+40％（前年同期比18ポイント増加）、「金融・保険・不動産」が+38％（同14ポイント増加）、「卸・小売」が+36％（同15ポイント増加）といった分野で全体より高い数値を示しており、雇用意欲が旺盛であることがわかりました。

(４)この調査は、同時に世界21カ国で実施しています。主要各国と比べても、日本の雇用意欲の回復が顕著であることがわかりました。