厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。

【ポイント】
○令和2年2月の有効求人倍率は1.45倍で、前月に比べて0.04ポイント低下。
○令和2年2月の新規求人倍率は2.22倍で、前月に比べて0.18ポイント上昇。

※令和2年1月から求人票の記載項目が拡充され、一部に求人の提出を見送る動きがあったことから、求人数の減少を通じて有効求人倍率の低下に影響していることに留意が必要。

令和2年2月の数値をみると、有効求人倍率（季節調整値）は1.45倍となり、前月を0.04ポイント下回りました。
新規求人倍率（季節調整値）は2.22倍となり、前月を0.18ポイント上回りました。
正社員有効求人倍率（季節調整値）は1.05倍となり、前月を0.02ポイント下回りました。
2月の有効求人（季節調整値）は前月に比べ2.2％減となり、有効求職者（同）は0.3％増となりました。
2月の新規求人（原数値）は前年同月と比較すると13.5％減となりました。これを産業別にみると、製造業（24.7％減）、サービス業(他に分類されないもの)（21.0％減）、生活関連サービス業,娯楽業（18.0％減）、学術研究,専門・技術サービス業（17.7％減）、卸売業,小売業（17.6％減）などで減少となりました。
都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、就業地別では、最高は福井県の1.99倍、最低は高知県の1.21倍、受理地別では、最高は東京都の1.96倍、最低は神奈川県の1.06倍となりました。

【照会先】
職業安定局雇用政策課
中央労働市場情報官　森口 （内線5740）
（代表電話） 03（5253）1111
（直通電話） 03（3595）3290

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（厚生労働省 ／ 3月31日発表・報道発表より転載）