厚生労働省では、このほど、「労働者派遣事業報告書」（令和元年6月1日現在の状況報告）集計結果（速報値）をまとめましたので、発表します。
「労働者派遣法」（※）では派遣元事業主に対し、6月1日現在の運営状況についての報告書を厚生労働大臣に提出するよう定めています。

（※）労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号）

【令和元年6月1日現在の状況概要】

１ 派遣労働者数・・・・・・・約157万人（対前年比：17.3％増）
（１）無期雇用派遣労働者　　   550,625人（対前年比：41.3％増）
（２）有期雇用派遣労働者　　1,015,174人（対前年比：7.3％増）

 
２ 製造業務に従事した派遣労働者数 ・・・約33万人（対前年比： 15.7％増）
（１）無期雇用派遣労働者　　  97,164人（対前年比： 57.2％増）
（２）有期雇用派遣労働者　　228,777人（対前年比： 4.1％増）

注１：労働者派遣法改正法附則（平成27年法律第73号）第6条第1項の経過措置期間が、平成30年9月29日で満了したため、許可を有する労働者派遣事業者から提出された事業報告書のみの集計となっている。

【照会先】
職業安定局 需給調整事業課
課長補佐　加藤 大吾
係　　長　半下石 佳之
(代表電話)03(5253)1111(内線5322)
(直通電話)03(3502)5227

◆ 詳しくはこちらをご覧ください。

（厚生労働省 ／ 3月31日発表・報道発表より転載）