厚生労働省では、このほど、「労働者派遣事業報告書」（平成29年度報告）集計結果をまとめましたので、発表します。
「労働者派遣法」（※）では派遣元事業主に対し、それぞれの事業年度毎の運営状況についての報告書を厚生労働大臣に提出するよう定めています。
平成29年度の集計については、報告対象期間（各派遣元事業主の事業年度）の末日が、平成29年4月1日から平成30年3月31日の期間内に属する報告について集計したものです。

（※）労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号）

【平成29年度集計結果概要】

１ 派遣労働者数・・・・・・約176万人（注1）
（１）労働者派遣事業
　 a　無期雇用派遣労働者　　286,087人
　 b　有期雇用派遣労働者　1,272,950人

（２）（旧）特定労働者派遣事業
　 c　無期雇用派遣労働者　163,989人
　 d　有期雇用派遣労働者　  37,711人

２ 派遣先件数・・・・・・約71万件（対前年度比：1.2％減）
（１）労働者派遣事業　　　　　　641,103件（対前年度比：1.7％増）
（２）（旧）特定労働者派遣事業　66,216件（対前年度比：22.6％減）

３ 年間売上高・・・・・・6兆4,995億円（対前年度比：1.2％減）
（１）労働者派遣事業　　　　　　1兆4,912億円（対前年度比： 6.0％増）
（２）（旧）特定労働者派遣事業　1兆83億円（対前年度比：27.8％減）

４ 派遣料金（８時間換算）（平均）（注2）
（１）労働者派遣事業　　　　　　21,151円 （対前年度比：10.8％増）
（２）（旧）特定労働者派遣事業　25,802円（対前年度比：2.6％増）

５ 派遣労働者の賃金（８時間換算）（平均）
（１）労働者派遣事業　　　　　　13,831円 （対前年度比：9.6％増）
（２）（旧）特定労働者派遣事業　16,265円（対前年度比：3.1％増）

（注1）各派遣元事業主の報告対象期間の末日現在の実人数を計上。
（注2）「派遣料金」は、労働者派遣の対価として派遣先から派遣元事業主に支払われるもの。また、派遣料金は消費税を含む額の記載である。

注：報告書の提出率は、平成28年度報告が約88％、平成29年度報告は約81％となっている。

発表資料全体版（PDF：686KB）

◆ 詳しくはこちらをご覧ください。

（厚生労働省　http://www.mhlw.go.jp/／ 3月29日発表・報道発表より転載）