全国に140万世帯近くあると言われる父子・母子家庭の働き手を積極的に雇う企業がある。

厚生労働省は「はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰」を行っており、2018年度は3社が選ばれた。そのうちの1社、夕食材料などの配達を手がけるヨシケイ埼玉は、全従業員のうち、ひとり親の正社員が18.3％。定時退社や有給取得を推進し、子どもが病気になったときに休めるようなバックアップ体制を整えている。

IT開発のアクロプロモーションは、ひとり親を対象にしたIT研修を無料開催。3日間かけて、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の基礎知識を教える。同社は、ひとり親は就労意欲が高いと感じており、研修を自社の採用につなげたいという。（日本経済新聞より）

政府は、ひとり親家庭を雇用する企業が利用できる制度として、特定求職者雇用開発助成金やトライアル雇用助成金などを紹介して雇用を呼びかけている。このような制度も活用しながらサポート体制を整え、働ける人材の幅を広げるという視点が、企業には必要になるだろう。

（『日本の人事部』編集部）