[企業人事部]

2019/03/22

職場コンシェルジュで社員の負担減

社員の周辺雑務などを支援するサービス「職場コンシェルジュ」を活用し、長時間労働削減や生産性向上を目指す企業が増えている。

 

リクルートワークス研究所が全国の15歳以上の男女を対象に行っている全国就業実態パネル調査によると、2017年、雇用者は仕事時間の79.1%を本来業務、14.7%を周辺雑務にかけていた。新日鉄興和不動産は、社員がより長く本来業務に取り組めるように2018年春にコンシェルジュを導入。コンシェルジュサービス会社から派遣された7人が各部署の庶務業務を担っており、社員から好評だという。(毎日新聞より)

 

三菱地所は2018年、社員のプライベートの手続きや調査を代行するコンシェルジュサービスを期間限定で試験利用した。平日にしかできない役所への問い合わせや、旅行や習い事の調査などを行った。(日本経済新聞より)

 

働き方改革に合わせて仕事時間を減らそうとしても、生産性の向上には限界がある。企業は、外注も活用しながら、社員が本来業務に集中できる工夫を取り入れる必要があるだろう。

 

(『日本の人事部』編集部)


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