AIを活用した人事評価クラウドで中小企業の働き方改革をサポートする株式会社あしたのチーム（本社：東京都中央区、代表取締役会長：髙橋恭介、以下「あしたのチーム」）は、中小企業の経営者および管理職を対象に権限委譲に関するインターネット調査を実施いたしました。その結果、経営者は中小企業に求められるスピード経営実現のために権限委譲が必要であると考えており、権限委譲したことにより部下の能力開花につながっていることがわかりました。また、権限委譲された部下（管理職）も権限を与えられたことで自身の成長を実感していることがわかりました。

■権限委譲に関する調査トピックス
≪中小企業における権限委譲の実態≫
・経営者から部下に委譲されている権限1位「物品購入の決定権」
・経営者が委譲したいができていない権限と、部下（管理職）が与えられていないが欲しいと思う権限はともに「給与額（査定）を決定する権限」

≪経営者の権限委譲に対する意識≫
・スピード経営実現のために「自分の権限をできるだけ委譲する」ことが重要だと思う経営者は38.0%と4割弱。
・権限委譲したい理由 1位「部下の成長を促進するため」64.0%、2位「自分の業務（タスク）を減らすため」42.0%。
　権限を委譲したいと思う部下は「『成長して欲しい』と感じる人材」53.0%。
　権限委譲を“部下の成長機会”と考える経営者が6割以上。
・権限委譲できない理由として「信頼できる部下が育っていない」「部下のスキル不足」を挙げる
　任せるのが先か、成長させるのが先か、経営者にとっては悩ましい？

≪権限委譲と人材育成（社員の能力開花）≫
・権限委譲したことにより「部下の能力が開花したと思う」70.0%
・権限委譲による人材育成（社員の能力開花）のために必要だと思うこと
　1位「与えた権限の遂行・成果を評価や給与と連動させる」42.0%、2位「多少未熟でもやる気があれば挑戦させる」40.0%
・権限を与えられた管理職の8割が会社から権限をもらったことにより、「自分自身が成長したと思う」と回答

■調査方法
【概要】
1.インターネット調査
2.従業員数2名以上300名未満の企業の経営者で部下に自分の権限を委譲している方20～59歳、および従業員数2名以上300名未満の企業の管理職20歳～59歳を対象に実施
3.有効回答数：200人（会社経営者：100名、管理職：100名）
4.調査実施日：2018年11月27日（火）～2018年12月3日（月）

【お問い合わせ先】
株式会社あしたのチーム　広報担当：佐藤
TEL：03-4577-3923　FAX：03-6478-8011

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（株式会社あしたのチーム　https://www.ashita-team.com/ ／12月21日発表・同社プレスリリースより転載）