厚生労働省では、平成30年6月1日現在の国及び地方公共団体の「障害者任免状況」並びに独立行政法人等の「障害者雇用状況」の集計結果を取りまとめましたので、公表します。
今回の集計結果は、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）の規定に基づき、国、地方公共団体及び独立行政法人等に義務付けられている毎年6月1日現在の障害者の任免状況及び雇用状況の通報及び報告を集計したものです。

なお、民間企業における障害者の雇用状況については、データ入力のための作業ツールの不具合により、平成31年3月末までに公表する予定です。

【集計結果の主なポイント】
＜公的機関＞法に基づく障害者雇用率 2.5％（2.3％）
　　　　　　ただし、都道府県教育委員会、一部の市町村教育委員会は2.4％（2.2％）
・国　　　　：雇用障害者数 3,902.5人（3,711.0人）、実雇用率 1.22％（1.17％）
・都道府県　：雇用障害者数 8,244.5人（7,951.5人）、実雇用率 2.44％（2.36％）
・市町村　　：雇用障害者数 2万5,241.5人（2万5,859.0人）、実雇用率 2.38％（2.29％）
・教育委員会：雇用障害者数 1万2,670.0人（1万2,337.5人）、実雇用率 1.90％（1.85％）

＜独立行政法人等＞障害者雇用率 2.5％
・雇用障害者数 1万1,010.0人（1万225.0人）、実雇用率 2.54％（2.38％）
  ※ （ ）は前年の値

集計結果の詳細（全体版）［PDF形式：1.2MB］
総括表［PDF形式：113KB］
総括表［XLS形式：66KB］

【照会先】
職業安定局　雇用開発部
障害者雇用対策課
課　　　　　　　　長　松下　和生
主任障害者雇用専門官　松浦　大造
課　　長　　補　　佐　渡部　愛
(代表電話)03(5253)1111
(内 線)5650、5857

◆詳しくはこちらをご覧ください。

（厚生労働省　https://www.mhlw.go.jp ／12月25日発表・報道発表より転載）