[グローバル]

2018/12/03

日本におけるLTIプランの導入企業比率は81%。LTIプランが経営者の報酬において標準的に利用されている欧米企業に迫りつつある~『2018年中長期インセンティブ(株式報酬等)の日米欧比較』:ウイリス・タワーズワトソン

ウイリス・タワーズワトソン(NASDAQ: WLTW)と森・濱田松本法律事務所は、日米欧(日本、米国、英国、ドイツ、フランス)の時価総額上位企業における中長期インセンティブ(株式報酬等。以下「LTI」(Long-Term Incentive))の導入状況について、2018年中に開示・公表された情報に基づき共同調査を実施しました。

 

<< 調査対象企業 >>
下表のとおり、各国における時価総額大手企業の開示・公表情報を調査対象とした。

米 国  S&P500企業のうち、2018年8月中旬時点で最新の情報が取得可能な429社
     (CEOの期中就退任があった企業等の異常値を除く)
英 国  FTSE100企業のうち、2018年8月中旬時点で最新の情報が取得可能な90社
ドイツ  DAX30企業(2018年8月中旬時点)
フランス CAC40企業のうち、2018年8月中旬時点で最新の情報が取得可能な38社
日 本  JPX400企業のうち時価総額上位100位企業(2018年3月末時点)
     なお、2018年7月末時点までの開示・公表情報に基づく

 

<< 調査結果概要 >>
◾日本におけるLTIプラン導入企業比率は81%となり、LTIプランが経営者の報酬において標準的に利用されている欧米企業(概ね9割超)に迫りつつある。

◾LTIプランの数については、日本は1プランの採用が最も多いものの、複数プランの採用事例も見られつつあり(平均1.28プラン/社)、欧州の状況(平均1.16~1.40プラン/社)に近似しつつある。

◾米国は採用プラン数が多い傾向がある(平均2.50プラン/社)。業績等の達成条件を付したLTIプランは、欧米では極めて一般的(94~100%)であるところ、日本においても近年著しく増加しており、導入企業の約半数(52%)において、経営戦略上のKPI等を評価に組み込んでいることが確認された。

 

<LTIプラン導入企業比率>
日本:81%(81社/100社)
フランス:92%(35社/38社)
ドイツ:93%(28社/30社)
英国:97%(87社/90社)
米国:97%(414社/429社)

<導入企業1社あたりのLTIプラン数平均>
日本:1.28(104プラン)
フランス:1.40(49プラン)
ドイツ:1.36(38プラン)
英国:1.16(101プラン)
米国:2.50(1034プラン)

<うち、業績条件付LTIプラン導入企業比率>
日本:52%(42社/81社)
フランス:100%(35社/35社)
ドイツ:100%(28社/28社)
英国:98%(85社/87社)
米国:94%(391社/414社)

◾その他、以下についても調査を実施した。
 ◾「LTIプラン数の詳細」
 ◾「LTIビークル((RS、PSU、中期キャッシュプラン等)の採用状況」
 ◾「LTI業績評価指標数の状況」
 ◾「代表的なLTI業績評価指標の状況」
 ◾「権利確定期間の状況」
 ◾「欧米の権利確定方法(一括/段階的権利確定)の状況」(日本を除く調査)
 ◾「欧米の株式保有ガイドラインの状況」(日本を除く調査)

 

<< コメント >>
グローバルにおけるLTIプランとの比較:

本調査は、欧米との横断的な比較を行う視点から、グローバル標準の分類を意識しつつ、日本の状況把握を試みたものである。結果は前述のとおり、業績条件付LTIプランの導入こそまだ道半ばではあるものの、漠然とした利害共有の意識づけに留まっていたこれまでの退職慰労金見合いの株式報酬から、企業価値向上や戦略達成にむけた中長期志向の積極的なメッセージを発信する制度へと変わりつつある現状は、日本企業のLTIプランもようやく名実ともに欧米と同等の報酬ツールになってきたことを意味している。今後、日本企業においても、欧米と同様に幹部人材のアトラクション・リテンションを考える必要がでてくる、あるいは既に一部の大手企業で取り組みが進んでいるように、グローバル幹部の一体感醸成を目的に、本体役員のLTIプランを海外居住のグローバル幹部にも全く同じ形(=キャッシュプランでの代替や途中清算を行わない形)で展開するなどの必要が生じる状況では、こうした目的を果たすべく、欧米を範としたLTIプランの高度化が更に求められてくるだろう。またその際は、LTIプランの強調によるマイナス面を緩和し、制度の持続性を高めるため、対象者に株式の長期継続保有を求める「株式保有ガイドライン」の設定も並行して検討する必要がでてくるものと想定される。

 

<<本調査のお問い合わせ先>>
ウイリス・タワーズワトソン
TEL: 03-6833-4606(部門代表)
Email: EC.Tokyo@willistowerswatson.com
ディレクター        櫛笥 隆亮
コンサルタント     小川 直人
シニアアナリスト   中村 秀隣
シニアアナリスト   丹羽 愛


森・濱田松本法律事務所
TEL: 03-6266-8555(渡辺直通)
弁護士  渡辺   邦広    (第二東京弁護士会所属)
弁護士  太子堂 厚子    (東京弁護士会所属)
弁護士  河島   勇太    (第二東京弁護士会所属)
弁護士  松村   謙太郎 (第二東京弁護士会所属)
[URL]

 

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

(ウイリス・タワーズワトソン https://www.willistowerswatson.com/ja-JP /11月21日発表・同社プレスリリースより転載)


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