働き方改革が提唱されてから、約2年が経過しようとしています。
ノー残業デー導入による残業時間の削減や在宅勤務制度、フレックス制度の導入など、生産性向上や業務効率化、労働環境の改善に向けて、企業ごとに様々な施策を検討・実施されていることと思います。

そのような中、株式会社SmartHR（東京都千代田区、代表取締役 宮田昇始）は、20代～60代の企業で働く男女590名を対象に、働き方改革の実態について調査を実施いたしました。すると、「神対応」ならぬ、紙を使った作業「紙対応」が多い職種に従事する人は、働き方改革の効果をあまり実感できていないということが判明しました。

【トピックス1】
ほとんどの企業で働き方改革に向けた施策を実施。
しかし、「紙対応」の多い方は、働き方改革の効果を実感していない…！？
​本調査対象者全員に、勤めている会社での働き方改革の実施状態について尋ねたところ、ほとんどの方が勤務先で何らかの施策を実施していると回答。「一つも実施していない」と回答したのは、全体の20.8%とごく僅かでした。
具体的な実施施策としては、「残業時間の削減」（52.5％）が最も多く、「テレビ会議システムの導入」（46.4％）、「ノー残業デーの導入」（40.0％）と続きました。

また、働き方改革に向けた様々な施策が実施される中、働き方改革の施策によって、紙を使った作業「紙対応」の作業量が変わったかどうかについて尋ねると、4.5%が「増えた」、57.3％が「変わらない」と回答しており、生産性向上や業務効率化が強く要求されている一方で、「紙対応」の作業量はあまり減っていないことがわかりました。
さらに、働き方改革の効果を実感していない方の「紙対応」の作業量について、「増えた」と回答された方と「変わらない」と回答された方の合計が92.2%と非常に高いことからも、働き方改革の効果実感度が低い方は「紙対応」の作業量が多いことが伺えます。

【トピックス2】
「紙対応」が多い職種を発表！
あの職種は、働き方改革が行なわれても、多くの「紙対応」をつづけている！？
働き方改革の施策が行なわれてもなお、「紙対応」の作業量が多い職種は、どのような職種だと思いますか？
「紙対応」の作業量が多い職種を調査したところ、ご想像いただける方も多いかと思いますが、人事や労務、総務といった、いわゆるバックオフィス職に従事されている人の多くは、営業職や他の職種と比較して「紙対応」に追われていることがわかりました。

また、全調査対象者の中で人事労務職に従事する人を対象に、特に負担に感じる「紙対応」作業を尋ねると、「年末調整作業」が29.7%でダントツのトップとなりました。

【トピック3】
「紙対応」のピーク時期は、年末調整期となる10月～12月。労働時間は最長に…
さらに、人事労務職に従事する方に毎日の労働時間を尋ねると、年末調整作業が行われる10~12月は、1日10時間以上働く人が年間で最も多いという結果になりました。
年末調整の「紙対応」に追われる人事労務担当者からは、
「数百名分の年末調整を数名で処理しなければならないため、人手が足りない 」
「書類の配布・回収や記入ミスの訂正が面倒」、「期限内に書類がなかなか集らず作業が止まってしまう 」
「紙ベースでの配布・記入・回収・入力・計算・保管の一連の流れが原始的で面倒」
といった声が挙げられており、書類の配布・回収・チェックといったアナログな「紙対応」の業務が人事労務担当者の労働時間を延ばす原因のひとつとなっていることがわかります。

今回の調査結果から、「紙対応」が多い方は働き方改革の効果をあまり実感しておらず、中でも多くの人事労務担当者は年末調整作業をはじめとする「紙対応」を負担に感じていることが分かりました。
また、実際に年末調整期の労働時間が長くなっていることからも、「紙対応」からの脱却は、これからさらに働き方改革を推進していくためのひとつの鍵であると考えられます。

＜調査概要＞
調査名：働き方改革と紙を使った作業の実態
調査期間：2018年9月21日～2018年9月24日
調査対象者：20代～60代 有職者 590名
実施方法：Webアンケート調査

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（株式会社SmartHR　https://smarthr.co.jp/ ／10月12日発表・同社プレスリリースより転載）