厚生労働省では、このほど、平成29年「雇用動向調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。

「雇用動向調査」は、全国の主要産業の事業所における入職者数・離職者数、入職者・離職者の性・年齢階級、離職理由等の状況を明らかにすることを目的に、上半期と下半期の年2回実施しており、今回の結果は、この2回の調査結果を合算し年計として取りまとめたものです。

今回の調査は、5人以上の常用労働者を雇用する事業所から 14,746事業所を抽出して行い、8,871事業所（上半期）と8,444事業所（下半期）から有効回答を得ました。なお、回答を得た事業所の入職者58,678人（上半期と下半期の計）、離職者68,766人（上半期と下半期の計）についても集計しています。

【調査結果のポイント】

1.入職率及び離職率
平成29年1年間の入職者数は7,881.5千人、離職者数は7,345.0千人で、年初の常用労働者数に対する割合である入職率と離職率はそれぞれ16.0％、14.9％、入職超過率は1.1ポイントの入職超過であった。前年と比べると、入職率 0.2ポイント上昇、離職率0.1ポイントの低下の結果、入職超過率は拡大し5年連続の入職超過となった。

2.就業形態、雇用形態別入職者数
入職者数を就業形態別にみると、一般労働者の入職者数は4,578.0千人で、前年に比べて335.4千人増加し、パートタイム労働者の入職者数は3,303.5千人で、前年に比べて130.6千人減少した。
さらに雇用形態別にみると、一般労働者は「雇用期間の定めなし」「雇用期間の定めあり」ともに増加し、パートタイム労働者は「雇用期間の定めなし」のみ増加した。

3.職歴別入職者数及び入職率
入職者数を職歴別にみると、転職入職者数は5,048.8千人、未就業入職者数は2,832.6千人であった。転職入職率は10.2％、未就業入職率は5.7％で、それぞれ前年に比べ0.3ポイント上昇、0.3ポイント低下した。

4.転職入職者の賃金変動状況
転職した後の賃金が前職に比べ「増加」した割合は36.2％、「減少」した割合は33.0％で、前年に引き続き「増加」が「減少」を3.2ポイント上回った。雇用期間の定めのない一般労働者間の移動では6.6ポイント、パートタイム労働者間の移動では7.0ポイント、それぞれ「増加」が「減少」を上回った。

報道用発表資料 [97KB]
概況全体版 [1,434KB]

＜問い合わせ先＞
政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室
統計管理官　野地　祐二
室長補佐　　野々部　恵美子
雇用第一係
（代表番号）03-5253-1111（内線7616）
（直通番号）03-3595-3145

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（厚生労働省　http://www.mhlw.go.jp/／ 8月9日発表・報道発表より転載）