総務省による「平成28年度における行政手続オンライン化等の状況」の公表をうけて、1.6億件の申請件数に対してオンライン申請されているのは約1割であることがわかりました。株式会社SmartHRでは、その実態を探るために「社会保険・労働保険におけるオンライン申請の認知度に関する実態調査」を実施しました。

＜調査結果サマリ＞
・クラウド人事労務ソフトを活用したオンライン申請を「知っている」人事労務担当者のうち61.2%が「活用したい」と回答。現場の活用意向は高い。
・人事労務担当者以外は「知っている」が16.9%で、人事労務担当者とそれ以外での認知度は35.2%の差がある。
・クラウド人事労務ソフトを導入しない要因としては「費用対効果が不明確」（48.9%）が最も多く、「セキュリティ面での不安」（21.6%）「承認が得られない」（17.3%）といった理由が続く。

＜調査結果＞
【e-Govとクラウド人事労務ソフトの認知度】
労務手続におけるオンライン申請の利用方法は、e-Gov(*1)から申請する方法と民間のクラウド人事労務ソフトを導入して申請する方法の2通りあります。2015年後半に登場したクラウド人事労務ソフトは、e-Govの認知度を10.4%上回り、その差異はクラウド型特有の手軽さや、提供する民間のソフトウェア会社の宣伝活動等によるものと推測されます。
*1：e-Gov＝電子政府の窓口として各府省が所管する様々な行政手続をオンラインで行うことが可能

【担当者別・クラウド人事労務ソフトの認知度比較】
クラウド人事労務ソフトの人事労務担当の認知度は52.1%と半数を超えた一方で、一般的な認知度は16.9%にとどまり、その差は35.2%と大きく開きました。

【企業規模別・クラウド人事労務ソフトの認知度】
企業規模別(*2)では、中小企業と大企業での認知度や活用度の差はわずか6.1%で、オンプレミス型を配置する傾向が多い大企業にも、クラウド活用の可能性は広まっていくと考えられます。
*2：中小企業基本法の定義に基づく

【業種別・クラウド人事労務ソフトの認知度】
情報通信業（73.7%）が突出して高いのは、ITソリューションに関する最先端の情報を取得できる環境にあることが明白です。続く、製造業（55.2%）とサービス業（51.3%）では、人材不足を解決すべく、様々なITソリューションが登場していきていることが大きな要因と考えられます。それらの活用はフロントオフィスだけにとどまらず、人員増が難しいバックオフィスにも新しいソリューションを導入する検討段階にきているといえそうです。

【クラウド人事労務ソフトの活用に対する意欲】
クラウド人事労務ソフトを知っている人事労務担当者のうち、61.2%が「自社での活用を検討したい」と回答しており、導入に対して積極的であることが明らかになりました。一方で、他部門では28.8%と開きがあり、活用に対して認識の差が大きくなっています。

【クラウド人事労務ソフトを活用していない理由】
クラウド電子申請を未だ活用してていない理由としては、 「費用対効果が不明確」（48.9%）が最も多く、「セキュリティが不安」（21.6%）「上長の決済や社内理解が得られない」（17.3%）といった理由が続きます。クラウド人事労務ソフトの活用に際しては、効率化によって創出された時間で、ヒトが何をするのか・どういった価値を生み出すのかまでを考える必要があるのではないでしょうか。

【分野別・行政手続きオンライン利用率】
行政手続オンラインの利用率を分野別でみると、6割を超える登記（68.4%）、国税（60.1%）の分野に対して、社会保険・労働保険（11.8%）の分野はようやく1割を超えた段階であり（昨年度は8.9%）、まだまだ浸透していないことがわかります。
（データ出典：総務省「平成28年度における行政手続オンライン化等の状況」）
社会保険・労働保険の申請件数は、年間約1.6億件発生しており、役所へ赴き書類を提出するプロセスからオンライン申請にシフトすることにより、相当な省力化の効果が期待されます。

SmartHR 副社長 兼 最高開発責任者 内藤研介より
SmartHRは、いち早くe-GovAPIに対応し、企業が登録した従業員情報を活用したシームレスな社会保険手続を実現しています。

これまで行政による様々な取組が行われてきた一方で、確定申告などで利用される国税の電子申告（e-Tax）と比べると社会保険手続のオンライン申請の普及率はまだまだ低いのが実情です。

社会保険・労働保険におけるオンライン申請の認知度の向上、利用率の向上には行政だけではなく、民間企業の取り組みも極めて重要だと認識しています。

＜調査概要＞
調査内容：社会保険・労働保険におけるオンライン申請の認知度、活用に対する意欲など
調査対象：全国、大企業・中小企業の就業者825名
人事労務担当者＝424名、他部門の担当者（人事労務担当者以外）＝401名
調査方法：オンラインアンケート調査
調査時期：2018年4月

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（株式会社SmartHR　https://smarthr.co.jp/ ／5月9日発表・同社プレスリリースより転載）