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掲載日:2017/10/11

全産業205社ベースで71万2898円、対前年同期比0.1%減とマイナスに転じる~『東証第1部上場企業の2017年年末賞与・一時金(ボーナス)の妥結水準調査』:労務行政研究所

民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所(理事長:猪股 宏 東京都品川区西五反田3-6-21)では、東証第1部上場企業205社を対象に、今年の賃上げと同時期に交渉・決定した年末賞与・一時金の妥結水準を調査・集計した(2017年9月15日現在)。

 

【調査結果のポイント】

1. 平均金額:
全産業205社の平均で71万2898円、対前年同期比で0.1%減とマイナスに転じた。製造業は同0.5%減、非製造業は同1.6%増となり、産業により傾向が分かれた。同時期(各年9月)集計で見た過去4年間の上がり幅は14年4.6%増→15年3.7%増→16年1.1%増→17年0.1%減と3年連続で前年を下回った。

 

2. 平均支給月数:
206社の平均で2.34ヵ月。同一企業で見た場合、前年同期(2.35ヵ月)を0.01ヵ月下回った。最高月数は3.38ヵ月(前年同期3.46ヵ月)、最低月数は0.50ヵ月(同0.56ヵ月)で、いずれも前年同期を下回る。

 

【調査要領】
1.集計対象・集計社数:
対象は、東証第1部上場企業(2017年9月29日現在で2032社)のうち、原則として労働組合が主要な単産に加盟している企業。持ち株会社が東証第1部上場企業の場合、その主要子会社は集計対象とした。このうち、2017年春季交渉時、もしくは同年夏季交渉時に、“夏冬型”年間協定により、すでに 2017年年末賞与・一時金を決定している企業 (組合) で、当研究所が結果を把握し得た205社 (月数集計は206社)を集計

2.集計対象範囲と集計方法:集計対象範囲は原則、組合員1人当たり平均(一部の年齢ポイント、標準労働者、全従業員平均による妥結額・月数も集計に含む)。集計に当たっては、各社の1人当たり平均を足し上げ、集計社数で除した(単純平均)

3.集計時点:2017年9月15日(調査時期:2017年3月15日~9月15日)

※本調査の詳細は『労政時報』第3938号(17.10.13)で紹介しています。

 

【本件に関するお問い合わせ先】
企業名:一般財団法人労務行政研究所
担当者名:前田・高橋・上林
TEL:03-3491-1242(直通)

 

◆本調査の詳細は、こちら(PDF)をご覧ください。

(一般財団法人労務行政研究所 http://www.rosei.or.jp/ /10月6日発表・同社プレスリリースより転載)