厚生労働省は、都道府県労働局に設置されているすべての地方最低賃金審議会が、今日までに答申した平成29年度の地域別最低賃金の改定額（以下「改定額」）を取りまとめました。改定額および発効予定年月日は別紙のとおりです。

これは、7月27日に厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が示した「平成29年度地域別最低賃金額改定の目安について」などを参考として、各地方最低賃金審議会で調査・審議した結果を取りまとめたものです。 

答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、9月30日から10月中旬までに順次発効される予定です。 

【平成29年度　地方最低賃金審議会の答申のポイント】
・改定額の全国加重平均額は848円（昨年度823円）
・全国加重平均額25円の引上げは、最低賃金額が時給のみで示されるようになった平成14年度以降、昨年度と並んで最大の引上げ
・最高額（東京都958円）に対する最低額（高知県等８県737円）の比率は、76.9％（昨年度は76.6％。なお、この比率は一昨年度から3年連続の改善）

（別紙）平成29年度地域別最低賃金額答申状況（PDF：201KB）
（参考）地域別最低賃金の改正手続の流れ（PDF：19KB）

【照会先】
労働基準局賃金課
課長　武田　康祐
主任中央賃金指導官　菊池　泰文
中央賃金指導官　伊勢　久忠
(代表電話)　03（5253）1111（内線5531、5546）
(直通電話)　03（3502）6758

◆ 詳しくはこちらをご覧ください。

（厚生労働省　http://www.mhlw.go.jp/／ 8月17日発表・報道発表より転載）