総務省は、労働力調査（詳細集計）平成29年（2017年）4～6月期平均の結果を公表しました。

●労働力調査（詳細集計）　平成29年（2017年）4～6月期平均（速報）結果

＜結果の要約＞
【雇用形態別雇用者及び現職の雇用形態についた理由】
役員を除く雇用者5441万人のうち、正規の職員・従業員は、前年同期に比べ44万人増加し、3422万人。非正規の職員・従業員は21万人増加し、2018万人。

非正規の職員・従業員について、男女別に現職の雇用形態についた主な理由をみると、男女共に「自分の都合のよい時間に働きたいから」が最も多く、男性は前年同期に比べ13万人増加し、女性は18万人増加

【完全失業者】
完全失業者200万人（前年同期に比べ17万人減少）のうち、失業期間が「1年以上」の者は前年同期に比べ10万人減少し、68万人

【非労働力人口】
非労働力人口4350万人（前年同期に比べ60万人減少）のうち、就業希望者は前年同期に比べ8万人減少し、372万人。就業非希望者は59万人減少し、3891万人。なお、就業非希望者のうち「65歳以上」は24万人増加

労働力調査（詳細集計）平成29年（2017年）4～6月期平均（速報）結果の概要（PDF：237KB）
※過去の結果の概要についてはこちらをご覧ください。

＜連絡先＞
統計局統計調査部労働力人口統計室
審査発表第一係・就業動向指標第一係
担当：課長補佐 永井
就業動向指標第一係長 葛見
電話：03-5273-1162
FAX： 03-5273-1184
E-mail：l-shinsa1@soumu.go.jp

◆ 発表資料の詳細はこちらをご覧ください。

（総務省　http://www.soumu.go.jp/ ／ 8月8日発表・報道発表より転載）