厚生労働省は、このたび、「平成28年度雇用均等基本調査（確報版）*1」の結果を取りまとめましたので、公表します。

「雇用均等基本調査」は、男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的に実施しています。平成28年度の調査では、全国の企業と事業所を対象に、管理職に占める女性の割合や、育児休業制度の利用状況、介護休業制度の規定の有無などについて、平成28年10月１日現在の状況をまとめました。

＊1：一部の項目のみを集計した速報版（５月30日公表）に、全ての項目を加えたもの。

【企業調査結果のポイント】（カッコ内の数値は前回調査の結果）

■職種別正社員・正職員の状況
正社員・正職員に占める女性の割合は、24.8％。これを職種別にみると、総合職18.4％、限定総合職30.9％、一般職31.5％、その他24.1％となっている

■管理職に占める女性の割合
管理職に占める女性の割合は、課長相当職以上（役員含む）で12.1％（平成27年度11.9％）。これを役職別にみると、部長相当職では6.5％（同5.8％）、課長相当職では8.9％（同8.4％）、係長相当職では14.7％（同14.7％）

【事業所調査結果のポイント】

■育児休業取得者割合
女性81.8％（平成27年度81.5％）、男性3.16％（同2.65％）（５月30日公表の速報版と同じ）男性の育児休業取得者割合は過去最高

■産後休業中（出産後８週間以内）の男性の育児参加状況
育児休業取得者割合1.49％育児参加のための休暇制度利用割合24.5％

※詳細は別添の「平成28年度雇用均等基本調査」の結果概要をご覧ください。

＜調査時期＞平成28年10月１日現在の状況について、平成28年10月１日から10月31日までの間に調査実施。
＜調査対象＞企業調査(常用労働者10人以上)：調査対象数5,952企業（有効回答数3,809企業、有効回答率64.0％）事業所調査(常用労働者５人以上)：調査対象数6,092事業所(有効回答数4,213事業所、有効回答率69.2％)
＜調査方法＞厚生労働省雇用均等・児童家庭局（現：雇用環境・均等局）から調査対象企業・事業所に対し郵送により調査票を配布・回収

●結果の概要　　　企業調査 [407KB]　　事業所調査 [519KB]
報道用発表資料 [240KB]
概要　全体版　[3,704KB]

＜問い合わせ先＞
雇用環境・均等局雇用機会均等課政策係
電話：03-5253-1111（内線7837）

◆ 詳しくはこちらをご覧ください。

（厚生労働省　http://www.mhlw.go.jp/／ 7月28日発表・報道発表より転載）