総合人材サービス会社ランスタッドホールディング・エヌ・ヴィー（本社：オランダ王国ディーメン、CEO:ジャック・ファン・デン・ブルック）は、世界33の国と地域で実施する労働者意識調査「ランスタッド・ワークモニター」の2017年第1四半期の結果を発表。本リリースは、その中から「起業・スタートアップ企業」に関する日本人労働者の意識調査の結果を発表します。

IoT（モノのインターネット）やフィンテック（Fintech）、HRテックなど、テクノロジーの進化に伴い、新しいサービスの開発や革新的な技術を持つ新興企業が国内外問わず注目されています。また日本では、政府が主導で取り組む女性活躍推進と連動して、専門的な知識や生活を通して得たアイデアを元に事業を立ち上げる女性起業家たちが活躍の場を広げています。しかし、今回の調査では、日本人の起業意欲がグローバルと比較して未だ低いことが分かりました。

＜特筆事項＞
■69.9％が「起業したくない」と回答。調査した33ヵ国中で最も高いことが明らかに
■若年層の28.3％が「多くの機会を得るために起業したい」に同意も、同世代のグローバル平均（同63.8％）と大きく乖離。「スタートアップ企業での勤務意欲」もグローバルとの差が明らかに
■「政府は積極的にスタートアップ企業を支援している」と考えている労働者は約2割で下から2番目、「起業するのに良い国」は最下位。日本人の起業意欲の低さに影響か

※ 調査結果の詳細は、ワークトレンド360にて公開しています。

【このリリースに関する問合せ先】
ランスタッド株式会社
広報担当　寺島
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（ランスタッド株式会社　http://www.randstad.co.jp/ ／1月31日発表・同社プレスリリースより転載）