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掲載日:2017/05/02

複合機と連携し、経費精算における紙の煩わしさを解消~「Cloud Service Hub for Concur」発売。ドキュメントハンドリング技術を活用し経費精算業務を効率化:富士ゼロックス

富士フイルムグループの富士ゼロックス株式会社(本社:東京都港区、社長:栗原 博)は、経費精算業務を効率化し、働き方改革に貢献するソリューションCloud Service Hub for Concur(クラウドサービスハブ・フォー・コンカー)」の販売を開始します。本ソリューションは当社のコンセプトSmart Work Gateway(スマートワークゲートウェイ)」の実現に向け提携を発表した株式会社コンカー(本社:東京都千代田区、社長:三村 真宗、以下 コンカー社)の、クラウド型経費管理ソリューション「Concur Expense(コンカー・エクスペンス)(※1)」と当社複合機が連携するものです。

 

昨今、大きな社会課題となっている働き方改革の一つとして、業務効率化による生産性向上があげられます。そのような状況下で、電子帳簿保存法(e文書法)の規制緩和によって、電子化された画像データが電子領収書として認められ、紙の原本は破棄することが可能となり、経費清算の効率化が期待されています。しかしながら、出張頻度の多いビジネスパーソンの場合、一枚一枚の領収書を経費精算システムにスマートフォンやタブレットなどで取り込む手間がかかることや、領収書のサイズがそれぞれ異なることにより、紙を扱う際に煩雑な処理が伴います。

「Cloud Service Hub for Concur」は、複数の領収書を当社複合機(※2)の原稿読み取りガラスに並べ、スキャンすることで、一括で電子化することができ、紙に関わる煩雑な作業から解放します。

さらに当社のドキュメントハンドリング技術により、読み込まれた複数の領収書が個別に認識・自動分割され、一枚づつConcur Expense内の画像フォルダに保存されます。また、分割保存された領収書電子ファイルは、直接Concur Expenseの指定フォルダに一括転送することができ、自動化による業務改善で、付帯作業の省力化に貢献します。

富士ゼロックスは、当社コンセプト「Smart Work Gateway」で実現するエコシステムのさらなる拡大に向け、自社・他社のクラウドサービスを活用し、働き方改革を支援してまいります。

・注1:別途契約が必要
・注2:対象複合機一覧は富士ゼロックス公式ホームページをご参照ください

 

<Smart Work Gatewayとは>
一人ひとりが高いパフォーマンスを発揮できる多様な働き方を可能にし、オフィスワークを新たなステージへ導く富士ゼロックスのコンセプトです。 仕事上の責任を果たしつつ、個人や家族のライフステージに応じた柔軟な働き方を可能とし、仕事と生活の調和をはかるワーク・ライフ・バランス実現のための、働き方改革への取り組みが企業に求められています。クラウド、モバイルなど、ICT技術革新が著しく進む昨今において、増え続ける情報のなかから必要な情報を「いつでも」「どこでも」「必要な形で」、効率的に活用することが、業務プロセスの生産性向上のキーとなると当社は考えます。

「Smart Work Gateway」コンセプトでは、業務プロセスや働き方に変革を求めるお客様の声を反映するため、自社の複合機やサービスに加え、さまざまな他社ビジネスクラウドサービスと連携します。また、パートナー連携を容易にし、クラウド利用を推進するため、新たに開発したCloud Service Hubを進化させ、仕事の生産性を高める環境を実現します。

 

【標準価格】
契約数 (利用ユーザー数)/1契約あたりの 標準価格(税別)
契約数:1~10(利用ユーザー数:10~100ユーザーまで)/月額 3,000円
契約数:1~50(利用ユーザー数:500ユーザーまで)/月額 2,400円
契約数:1~100(利用ユーザー数:1,000ユーザーまで)/月額 1,800円
契約数:1~1,000(利用ユーザー数:10,000ユーザーまで)/月額 1,200円
契約数:1~2,000(利用ユーザー数:20,000ユーザーまで)/月額 1,000円

※注記 契約の単位は以下ユーザー数で異なります。
・10~10,000ユーザーまでは、1単位あたり10ユーザーとなります。
・10,100~20,000ユーザーは、1単位100ユーザーとなります。
・最低ユーザー数は10ユーザーです。1テナント当たり最大20,000ユーザーまで契約出来ます。

 

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

(株式会社富士ゼロックス http://www.fujixerox.co.jp/ /5月1日発表・同社プレスリリースより転載)