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掲載日:2017/05/01

2016年度平均の完全失業率は前年度に比べ0.3ポイントの低下の3.0%~『労働力調査(基本集計)平成29年(2017年)3月分、1~3月期平均及び平成28年度(2016年度)平均(速報)』(総務省)

総務省は、労働力調査(基本集計)平成29年(2017年)3月分1~3月期平均及び平成28年度(2016年度)平均の結果を公表しました。

 

●労働力調査(基本集計) 平成29年(2017年)3月分 (2017年4月28日公表)

<完全失業率>
年平均:2014年 3.6%/2015年 3.4%/2016年 3.1%
月次(季節調整値):2016年12月 3.1%/2017年1月 3.0%/2月 2.8%/3月 2.8%
 

<<ポイント>>
(1) 就業者数,雇用者数

   就業者数は6433万人。前年同月に比べ69万人の増加。51ヵ月連続の増加
   雇用者数は5728万人。前年同月に比べ58万人の増加。51ヵ月連続の増加
(2) 完全失業者
   完全失業者数は188万人。前年同月に比べ28万人の減少。82ヵ月連続の減少
(3) 完全失業率
   完全失業率(季節調整値)は2.8%。前月と同率

労働力調査(基本集計) 平成29年(2017年)3月分結果の概要(PDF:270KB)

過去の結果の概要についてはこちらをご覧ください。
長期時系列データへ(1953年~)

※平成29年(2017年)4月分は,2017年5月30日 8時30分公表予定です。

 

●労働力調査(基本集計) 平成29年(2017年)1~3月期平均(速報)結果

労働力調査(基本集計) 平成29年(2017年)1~3月期平均(速報)結果の概要(PDF:129KB)

過去の結果の概要についてはこちらをご覧ください。
長期時系列データ(地域別)へ(1983年~)

<結果の要約>
1~3月期平均の地域別完全失業率を1年前と比べると、東北、南関東、北関東・甲信、北陸、東海、近畿、中国、九州及び沖縄で低下、北海道で同率、四国で上昇

 

●労働力調査(基本集計) 平成28年度(2016年度)平均(速報)結果

労働力調査(基本集計) 平成28年度(2016年度)平均(速報)結果の概要(PDF:88KB)

過去の結果の概要についてはこちらをご覧ください。

 

<結果の要約>
・2016年度平均の完全失業率は3.0%と、前年度に比べ0.3ポイントの低下
・2016年度平均の完全失業者は203万人と、前年度に比べ15万人の減少
・2016年度平均の就業者は6479万人と、前年度に比べ66万人の増加

 

 

<連絡先>
統計局統計調査部労働力人口統計室
審査発表第一係・就業動向指標第一係
担当:課長補佐  永井
    審査発表第一係長 野村
電話:03-5273-1162
FAX :03-5273-1184
E-mail:l-shinsa1@soumu.go.jp

 

◆ 発表資料の詳細はこちらをご覧ください。

(総務省 http://www.soumu.go.jp/ / 4月28日発表・報道発表より転載)