厚生労働省は、3月24日、「2016年 海外情勢報告」を公表しました。「海外情勢報告」は、諸外国の労働情勢と社会保障情勢全般に関する情報を毎年取りまとめているもので、「特集」と「定例報告」で構成されています。

「特集」では、中国、インド、インドネシア、タイの雇用管理法制を紹介しています。昨今、アジア諸国における日系企業の進出が目覚ましい一方で、一部には事業の縮小や撤退の動きも見られることから、特に解雇法制を中心に取り上げ、企業が労働者を解雇する場合の要件や手続き、労働者による不服申立ての仕組みなどを紹介しています。

「定例報告」では、欧米、アジア諸国の雇用・失業情勢と労働・社会保障施策を紹介しています。2016年は、フランスにおける労働法の改正、ドイツの「労働4.0（Arbeiten 4.0）」検討の動き、中国における「一人っ子政策」の廃止などの動きがみられました。 

＜ポイント＞

【特集】 
■解雇を認める理由を法律で限定的に規定することや、労働組合などとの協議・当局への届出といった必要な手続きを定めることなどにより、各国とも若干の強弱の差はあるもののさまざまな形で解雇規制を設けている。

■特に中国、インド、インドネシアの場合、労働組合などとの事前協議や、当局への許可・届出などを広く課している。また、タイにおいても事業の合理化による解雇に当たっては、当局への事前の届出が必要となっている。 

■その他、例えば解雇時における未消化の年次有給休暇の取扱いなどは、各国において特徴的な仕組みが見られる。

【定例報告】
・フランス　：雇用の拡大や企業の競争力強化を目的に、企業レベルの労使合意により労働時間の調整を可能にすることなどを内容とした、労働法の改正が行われた。（本文Ｐ135-5(1)参照）
・ドイツ　：デジタル化社会の進展のなかでの新たな働き方「労働4.0(Arbeiten 4.0)」の検討が進められ、11月に報告書が公表された。（本文Ｐ177-5(4)参照）
・英国　：2階建てであった公的年金制度を1階建てに再編する年金改革法が4月に施行された。（本文Ｐ252-6(1)参照） 
・中国　：「一人っ子政策」の廃止を盛り込んだ人口・計画生育法が2016年1月に施行された。（本文Ｐ297-6（2）参照）
・インドネシア　：社会保険制度への加入促進のため、日本の社会保険労務士制度を参考とした取組みが始まっている。（本文Ｐ341-5(1)参照） 

「2016年海外情勢報告」（全体版）

【照会先】
大臣官房国際課
課長　大鶴知之
課長補佐　 　吉野明彦　（内7315、7316）
(代表電話)　03(5253)1111
(直通電話)　03(3595)3083

◆ 詳しくはこちらをご覧ください。

（厚生労働省　http://www.mhlw.go.jp/ ／3月24日発表・報道発表より転載）