[グローバル]2017/02/08

タンザニアで雇用支援プロジェクトを開始~国際ボランティア機関、VSOと連携し社員を派遣。若年層のスキルアップや企業の採用活動を支援:ランスタッド

世界最大級の総合人材サービス会社であるランスタッド・ホールディング・エヌ・ヴィー(本社: オランダ王国ディーメン、CEO:ジャック・ファン・デン・ブルック、以下ランスタッド・ホールディング)の日本法人であるランスタッド株式会社(本社: 東京千代田区、代表取締役社長: 猿谷哲、以下ランスタッド・ジャパン)は、世界最大の独立系国際ボランティア機関であるVoluntary Service Overseas(本部: イギリス、ロンドン、以下VSO)と連携し、タンザニア連合共和国で若者の雇用支援プロジェクトを開始。それに伴い、同国へ第1号となる社員1名を派遣したことをお知らせ致します。

 

VSOとランスタッドのパートナーシップ
VSOは、医療や教育、ビジネスなどの専門知識を持つ人材をボランティアとして派遣し、世界の貧困の軽減を目指している国際NGO組織です。ランスタッド・ホールディングがグローバルで掲げている「人材サービスのリーディングカンパニーとして社会の発展に貢献する」という企業理念がVSOの活動理念と合致することから、2004年よりパートナーシップを始めました。毎年、全世界からランスタッドの有志社員がボランティアとして派遣され、採用や人材育成などの人事領域における専門知識を活かすプログラムに従事し、各国ひいては世界での貧困問題の根本解決をVSOと共に取り組んでいます。

 

若者雇用支援プロジェクト(The Randstad Youth Employment)
タンザニアの経済成長スピードは速く、その経済成長率は2014年に7%(※1)を記録する一方、同国の若者の失業率は13.7%(※2)におよびます。多くの若者は、成長の過程で就労に必要なスキルを取得する機会を満足に与えられず、企業が必要としているスキルと大きな乖離が生じています。こうした背景から、本プロジェクトでじゃタンザニア現地で就職や企業を志す若者に対し、企業に勤めるまで、そして勤めた後に必要な能力の開発支援を行います。ランスタッド・ジャパンの社員が人材サービスを通して得た専門知識を活かしてタンザニアの雇用の活性化をはかり、貧困問題の解決をVSOと共に目指します。

※1: タンザニア基礎データ(外務省ホームページ)
※2: Tanzania Youth Unemployment Rate(Trading Economics)

 

プロジェクト内容詳細
プロジェクト名: The Randstad Youth Employment
派遣先: タンザニア連合共和国・リンディ地方周辺
派遣期間: 約3ヶ月
活動内容具体例:
現地の各企業や団体への本プロジェクトについて広報活動と協力要請
若者が雇用されるための能力開発や起業家精神を向上させるための研修の企画と実施
中小企業を中心とした人事部門へ採用活動についてのアドバイス
就職活動フォーラムの企画と広報活動から当日の運営における企画と実施

 

ランスタッド・ジャパンの活動
ランスタッド・ジャパンでは、VSOとのパートナーシップのもと、2014年から2016年までに5名の社員をボランティアでネパール連邦民主共和国へ派遣。同国バグルン郡で観光業の活性化プロジェクトを支援しました。本プロジェクトが終了したことを受け、2017年からはランスタッド・ホールディングがVSOと共に行っているタンザニアでの若者雇用支援プロジェクト(The Randstad Youth Employment)に1年間で2名のボランティア社員を派遣することを決定。1人目の社員ボランティアが1月29日(月)より現地での活動を開始しました。

 

本プロジェクト・第1弾ボランティア派遣社員 本社営業本部 シニアアカウントマネージャー
笹森 貴浩より

人材ビジネス業界や人事業務に長い間携わってきた経験を活かし、「雇用の力」をキーワードにタンザニア国力の底上げ、そして世界に広がる貧困問題を解決する一助になりたいと考えています。環境や状況は日本と大きく異なりますが、雇用主と求職者を結びつける役目を担う人材サービス業界で得た経験は、本プロジェクトに求められる「人材育成」と「採用活動の支援」に直結することでしょう。人材サービスのプロフェッショナルとしてできるであろう価値の創出に、国を越えて挑んでまいります。

 

ランスタッドは、今後も人材サービスのビジネスで培った専門知識と経験を活用し、世界の貧困と立ち向かうVSOの活動を支援してまいります。

 

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

(ランスタッド株式会社 http://www.randstad.co.jp/ /2月3日発表・同社プレスリリースより転載)


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