【ポイント】
 ○平成28年12月の有効求人倍率は1.43倍で、前月に比べて0.02ポイント上昇。
 ○平成28年12月の新規求人倍率は2.18倍で、前月に比べて0.07ポイント上昇。
 ○平成28年平均の有効求人倍率は1.36倍で、前年に比べて0.16ポイント上昇。
 

厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。

平成28年12月の数値をみると、有効求人倍率（季節調整値）は1.43倍となり、前月を0.02ポイント上回りました。新規求人倍率（季節調整値）は2.18倍となり、前月を0.07ポイント上回りました。

正社員有効求人倍率（季節調整値）は0.92倍となり、前月を0.02ポイント上回りました。

12月の有効求人（季節調整値）は前月に比べ1.9％増となり、有効求職者（同）は0.2％増となりました。

12月の新規求人（原数値）は前年同月と比較すると7.8％増となりました。これを産業別にみると、教育,学習支援業（14.2％増）、建設業（10.7％増）、生活関連サービス業,娯楽業（8.9％増）、製造業（8.6％増）、医療,福祉（8.2％増）などで増加となりました。

都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、就業地別では、最高は福井県の1.95倍、最低は北海道と沖縄県の1.12倍、受理地別では、最高は東京都の2.05倍、最低は沖縄県の1.02倍となりました。

平成28年平均の有効求人倍率は1.36倍となり、前年の1.20倍を0.16ポイント上回りました。
平成28年平均の有効求人は前年に比べ6.6％増となり、有効求職者は5.8％減となりました。

（注）
1．月別の数値は季節調整値である。なお、平成27年12月以前の数値は、平成28年1月分公表時に新季節指数により改訂されている。
2．文中の正社員有効求人倍率は正社員の月間有効求人数をパートタイムを除く常用の月間有効求職者数で除して算出しているが、 パートタイムを除く常用の有効求職者には派遣労働者や契約社員を希望する者も含まれるため、厳密な意味での正社員有効求人倍率より低い値となる。
3．文中の産業分類は、平成25年10月改定の「日本標準産業分類」に基づくもの。      

報道発表資料
全体版　一般職業紹介状況について（PDF：981KB）

【照会先】
職業安定局雇用政策課
中央労働市場情報官　森川　（内線5740）
(代表電話)　03（5253）1111
(直通電話)　03（3595）3290

◆ 詳しくはこちらをご覧ください。

（厚生労働省　http://www.mhlw.go.jp/／ 1月31日発表・報道発表より転載）