平成27年に留学生が本邦の企業等への就職を目的として行った在留資格変更許可申請に対して処分した数は17,088人（注）（前年比2,918人増）、うち許可数は15,657人（前年比2,699人増）で、いずれも前年と比べて増加し、過去最高を記録しました。許可率は91.6％で前年と比べて微増でした。

（注）在留資格変更許可申請に対して処分した数は延べ人数である。

1.平成27年に「留学」の在留資格を有する外国人（以下「留学生」という。）が我が国の企業等への就職を目的として行った在留資格変更許可申請に対して処分した数は17,088人、うち許可数は15,657人で、前年処分数の14,170人に比して2,918人（20.6％）、前年許可数の12,958人に比して2,699人（20.8％）増加しました。

2.国籍・地域別許可数の上位5ヵ国は、(1)中国9,847人、(2)韓国1,288人、(3)ベトナム1,153人、(4)台湾649人、(5)ネパール503人で、アジア諸国が全体の94.9％を占めています。

3.在留資格別許可数の内訳は，「技術・人文知識・国際業務」が13,791人で，この在留資格で全体の88.1％を占めています。

4.就職先の業種は，非製造業が12,580人（80.3％）、製造業が3,077人（19.7％）でした。

5.就職先の職務内容の主なものは、「販売・営業」（3,809人）、「翻訳・通訳」（3,747人）、「技術開発（情報処理分野）」（1,218人）、「経営・管理業務」（1,180人）でした。

6.留学生の最終学歴は、大学卒が7,383人、大学院卒が4,931人で、両者で全体の78.6％を占めています。

※「技術・人文知識・国際業務」は「技術」、「人文知識・国際業務」及び「技術・人文知識・国際業務」を合算した数である。
　

平成27年における留学生の日本企業等への就職状況について[PDF：463KB]

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（法務省　http://www.moj.go.jp/／ 10月28日発表・報道発表より転載）