国税庁は、平成27年分民間給与実態統計調査結果を公表しました。

＜調査の結果＞
(1)民間給与の動向
イ　給与所得者数
平成27年12月31日現在の民間の事業所の源泉徴収義務者数は352万件で、前年より1万件（0.4％）増加した。給与所得者数は5,646万人で、前年より54万人（1.0％）増加した。

ロ　給与総額及び税額
平成27年中に民間の事業所が支払った給与の総額は204兆7,809億円で、前年から1兆7,000億円（0.8％）増加した。源泉徴収された所得税額（以下「税額」という。平成25年分からは、復興特別所得税を含む。）は8兆9,898億円で、前年より880億円（1.0％）増加しており、給与総額に占める税額の割合は4.39％となった。

(2)1年を通じて勤務した給与所得者
イ　給与所得者数
給与所得者数は4,794万人であり、前年に比べ0.8％増加した。これを男女別にみると、男性2,831万人、女性1,963万人で、前年に比べ、男性は0.9％の増加、女性は0.6％の増加となった。
また、正規・非正規についてみると、正規3,142万人、非正規1,123万人で、前年に比べ、正規は1.2％の増加、非正規は3.0％の増加となった。

ロ　給与総額
給与総額は201兆5,347億円であり、前年に比べ2.1％増加した。これを男女別にみると、男性147兆3,750億円、女性54兆1,597億円で、前年に比べ、男性は2.1％の増加、女性は2.0％の増加となった。
また、正規・非正規についてみると、正規152兆3,442億円、非正規19兆1,462億円で、前年に比べ、正規は2.7％の増加、非正規は3.5％の増加となった。

ハ　平均給与
年間の平均給与は420万円であり、前年に比べて1.3％増加した。これを男女別にみると、男性521万円、女性276万円で、前年に比べて、男性は1.2％の増加、女性は1.4％の増加となった。
また、正規・非正規についてみると、正規485万円、非正規171万円で、前年に比べ、正規は1.5％の増加、非正規は0.5％の増加となった。

二　業種別の平均給与
平均給与を業種別にみると、最も高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の715万円、次いで「金融業，保険業」の639万円となっており、最も低いのは「宿泊業，飲食サービス業」の236万円となった。

ホ　納税者数及び税額
給与所得者4,794万人のうち、源泉徴収により所得税を納税している者（以下「納税者」という。）は4,051万人で、その割合は84.5％となった。
また、その税額は8兆8,407億円で、納税者の給与総額に占める税額の割合は4.70％となった（第7表）。

＜調査の概要＞
(1)沿革
民間給与実態統計調査は、昭和24年分から始まり、以後毎年実施しており今回が第67回目に当たる。
昭和29年分の調査から、統計法に基づく指定統計（第77号）となり、平成19年の統計法改正により、平成20年分の調査から基幹統計とされている。

(2)目的
この調査は、統計法に基づく基幹統計「民間給与実態統計」の作成を目的とする調査である。「民間給与実態統計」は、民間の事業所における年間の給与の実態を、給与階級別、事業所規模別、企業規模別等に明らかにし、併せて、租税収入の見積り、租税負担の検討及び税務行政運営等の基本資料とすることを目的としている。

(3)調査の対象
この調査は、平成27年12月31日現在の源泉徴収義務者（民間の事業所に限る）に勤務している給与所得者（所得税の納税の有無を問わない。）を対象としている。

(注)
1.この調査は、標本調査であり、標本事業所（標本として抽出された源泉徴収義務者）（20,789所）及び標本事業所に勤務する給与所得者（309,674人）から得た標本値にそれぞれの標本抽出率及び調査票の回収率の逆数を乗じて全体を推計している。
2.標本の抽出は、標本事業所については国税庁長官官房企画課が行い、標本事業所に勤務する給与所得者については標本事業所が行っている。
3.この調査は民間の給与所得者の給与について源泉徴収義務者（事業所）の支払額に着目し集計を行ったものであり、その個人の所得全体を示したものではない。
例えば、複数の事業所から給与の支払を受けている個人が、それぞれの事業所で調査対象となる場合、複数の給与所得者として集計される。

調査結果の概要

◆ 詳しくはこちらをご覧ください。

（国税庁　http://www.nta.go.jp/／ 9月発表・報道発表より転載）