ニュース 掲載日:2016/09/01

中国、求人案件数は前年同月比10%減。設備投資削減政策や民間企業の投資意欲停滞影響が続く~『中国における日系企業の求人動向レポート2016年7月分』:リクルートホールディングス

株式会社リクルートホールディングス(本社:東京都千代田区 代表取締役社長 兼 CEO:峰岸真澄)の100%子会社であり、中華人民共和国(以下、中国)で人材紹介事業を展開する現地法人 RGF HR Agent 中国(中国語法人名:上海艾杰飛人力資源有限公司 本社:中国上海 総経理:橘宏喜)は、このたび、同社が取り扱う中国大陸の求人情報に基づき、日系企業 を中心とする7月の求人動向をまとめました。

※RGF HR Agent Groupは中国をはじめとした11の国と地域、26の都市に展開し、日系企業・現地企業・多国籍企業に対する人材紹介事業を展開しています。

 

中国大陸における日系企業の求人動向

<RGF HR Agent 中国 総経理 橘宏喜のコメント>
7月の求人案件数は前年同月比10%減 設備投資削減政策や民間企業の投資意欲停滞影響が続く

当社で取り扱う7月の求人案件数は、前年同月比10%減の736件。下半期も緩やかな経済の減速が続くと想定されるなか、日系企業の採用に対する慎重な姿勢に変化はなく、求人案件数は引き続き低調に推移している。

業界別に見ると、求人案件の減少数が多かったのは「製造」、「金融/保険」。中国政府の設備投資削減政策や、在中国民間企業の設備投資意欲停滞の影響が継続しているようだ。

「製造」は求人案件数の減少は続くものの、減少割合の幅は縮小してきている。ただし、日系自動車の新車販売が好調であることを除き、求人案件数を押し上げる目立った動きは見られず、底打ちしたかどうかの判断は難しい。

「金融/保険」の求人案件数減少は、リース業界の人材需要低迷によるところが大きい。外資系企業を含めた民間企業の設備投資意欲の停滞がリース需要の減少、ひいては人材需要の減少につながっている可能性がある。

 

中国における日系企業の求人動向レポート 2016年7月分(786 KB)

 

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(株式会社リクルートホールディングス http://www.recruit.jp/ /8月31日発表・同社プレスリリースより転載)