厚生労働省では、このほど、平成27年「雇用動向調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。「雇用動向調査」は、全国の主要産業の事業所における入職者数・離職者数、入職者・離職者の性・年齢階級、離職理由等の状況を明らかにすることを目的に、上半期と下半期の年2回実施しており、今回の結果は、この2回の調査結果を合算し年計として取りまとめたものです。

今回の調査は、5人以上の常用労働者を雇用する事業所から14,855事業所を抽出して行い、10,157事業所（上半期）と9,845事業所（下半期）から有効回答を得ました。なお、回答を得た事業所の入職者70,907人（上半期と下半期の計）、離職者79,081人（上半期と下半期の計）についても集計しています。

【調査結果のポイント】

1.入職率及び離職率
平成27年１年間の入職者数は7,749.2千人、離職者数は7,131.5千人で、年初の常用労働者数に対する割合である入職率と離職率はそれぞれ16.3％、15.0％、入職超過率は1.3ポイントの入職超過であった。前年と比べると、入職率が1.0ポイント低下、離職率が0.5ポイント低下し、入職超過率は縮小したものの、比較可能な平成16年以降で最大であった前年に次ぐ大きさである。

2.雇用形態、就業形態別入職者数、離職者数
雇用期間の定めのない一般労働者の入職者数は3,187.5千人で、前年2,974.1千人に比べて213.4千人増加した。

3.職歴別入職者数及び入職率
転職入職者数は5,028.1千人、未就業入職者数は2,721.1千人であった。転職入職率は10.6％、未就業入職率は5.7％で、それぞれ前年に比べ0.3ポイント、0.7ポイント低下した。

4.転職入職者の賃金変動状況
転職した後の賃金が前職に比べ「増加」した割合は35.6％、「減少」した割合は33.4％で、前年に引き続き「増加」が「減少」を上回った。前年と比べると「1割以上増加」した割合は25.1％で1.2ポイント上昇し、「1割以上減少」した割合は23.8％で0.5ポイント低下した。

5.離職理由別離職率
男性は個人的理由によるものが8.7％で前年から0.3ポイント上昇し、一方、事業所側の理由は1.2％で前年から0.1ポイント低下した。女性は個人的理由13.8％、事業所側の理由0.8％でともに前年から0.1ポイント低下した。

＜調査の概要＞
1.入職と離職の推移 [285KB]
2.産業別の入職と離職 [239KB]
3.性、年齢階級別の入職と離職 [246KB]
4.転職入職者の状況 [281KB]
5.離職理由別離職の状況 [256KB]
6.付属統計表 [168KB]

報道用発表資料 [159KB]
概況全体版 [569KB]

＜問い合わせ先＞
政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室
課長  石原 典明
統計専門官 田部 美樹
雇用第一係
（代表番号）03-5253-1111（内線7616）
（直通番号）03-3595-3145

◆ 詳しくはこちらをご覧ください。

（厚生労働省　http://www.mhlw.go.jp/／ 8月24日発表・報道発表より転載）