今日開催された第46回中央最低賃金審議会で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられましたので、公表いたします。

【答申のポイント】 

（ランク注ごとの目安）
各都道府県の引上げ額の目安については、 Aランク25円、Bランク24円、Cランク22円、Dランク21円 （昨年度はAランク19円、Bランク18円、Cランク16円、Dランク16円）。

注．都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をABCDの４ランクに分けて、引上げ額の目安を提示している。現在、Aランクで5都府県、Bランクで11府県、Cランクで14道県、Dランクで17県となっている。（参考参照）

（参考）各都道府県に適用される目安のランク 
ランク ／都道府県
A　／　千葉、東京、神奈川、愛知、大阪
B　／　茨城、栃木、埼玉、富山、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島
C　／　北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、山梨、岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、香川、福岡
D　／　青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、徳島、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄 

この答申は、今年の6月14日に開催された第45回中央最低賃金審議会で、厚生労働大臣から今年度の目安についての諮問を受け、同日に「中央最低賃金審議会目安に関する小委員会」を設置し、4回にわたる審議を重ねて取りまとめた「目安に関する公益委員見解」等を、地方最低賃金審議会にお示しするものです。

今後は、各地方最低賃金審議会で、この答申を参考にしつつ、地域における賃金実態調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上、答申を行い、 各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定する こととなります。 

今年度の目安が示した引上げ額の全国加重平均は24円（昨年度は18円） となり、目安額どおりに最低賃金が決定されれば、最低賃金が時給で決まるようになった 平成14年度以降で最高額となる引上げとなります。

また、全都道府県で20円を超える目安額となっており、引上げ率に換算すると3.0％（昨年は2.3％）となっています。 

表紙（PDF：128KB）
別添　平成28年度地域別最低賃金額改定の目安について（答申）（PDF：56KB）
別紙1　平成28年度地域別最低賃金額改定の目安に関する公益委員見解（PDF：87KB）
別紙2　中央最低賃金審議会目安に関する小委員会報告（PDF：117KB）
参考1　最低賃金制度と地域別最低賃金額の改定に係る目安制度の概要（PDF：60KB）
参考2　目安審議及び地域別最低賃金審議の流れ（PDF：32KB）
参考3　地域別最低賃金の全国加重平均と引上げ率の推移（PDF：28KB）
参考4　平成27年度地域別最低賃金額（PDF：40KB）

【照会先】
労働基準局賃金課
課長　増田　嗣郎
賃金政策専門官　成川　真理
（代表電話）03（5253）1111（内線5532）
（直通電話）03（3502）6757

◆ 詳しくはこちらをご覧ください。

（厚生労働省　http://www.mhlw.go.jp/／ 7月28日発表・報道発表より転載）