厚生労働省は、このたび、「平成27年度雇用均等基本調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。

「雇用均等基本調査」は、男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的に実施しています。平成27年度の調査では、全国の企業と事業所を対象に、管理職に占める女性の割合や、育児休業制度の利用状況などについて、平成27年10月1日現在の状況をまとめました。

【企業調査結果のポイント】（カッコ内の数値は各設問における前回調査の結果）

■管理職に占める女性の割合
管理職に占める女性の割合は、課長相当職以上（役員含む）で 11.9％（平成 25年度 9.1％）。
これを役職別にみると、部長相当職では 5.8％（同 4.9％）、課長相当職では 8.4％（同 6.9％）、係長相当職では 14.7％（同 13.8％）。

■昇進者に占める女性の割合
新たに管理職に就いた昇進者に占める女性の割合は、課長相当職以上（役員含む）で 12.4％。これを役職別にみると、部長相当職では 8.0％、課長相当職では 12.1％、係長相当職では 20.6％。

【事業所調査結果のポイント】

■育児休業を取得した人の割合
女性 81.5％（平成 26年度 86.6％）、男性 2.65％（同 2.30％）。
男性の育児休業取得者割合は、平成8年度の初回調査以来、過去最高。

■専業主婦世帯で育児休業を取得した人の割合
配偶者が出産した男性のうち、専業主婦世帯の夫の割合は 51.6％、うち育児休業取得者は 2.22％。

■「パパ・ママ育休プラス＊」を利用した人の割合
育児休業後の復職者のうち、女性は 1.9％、男性は 3.0％。

＊「パパ・ママ育休プラス」とは、両親がともに育児休業を取得する場合に、育児休業の対象となる子の年齢について、「原則1歳まで」となるところを「原則1歳2か月まで」に延長する制度のことです。

※詳細は別添の「平成 27年度雇用均等基本調査」の結果概要をご覧ください。

＜調査時期＞
平成 27年 10月１日現在の状況について、平成 27年 10月１日から 10月 31日までの間に調査実施。
＜調査対象＞
企業調査(常用労働者 10人以上 )：調査対象数 5,771企業（有効回答数 4,009企業有効回答率 69.5％）事業所調査 (常用労働者5人以上 )：調査対象数 5,850事業所（有効回答数 3,958事業所有効回答率 67.7％）
＜調査方法＞
厚生労働省雇用均等・児童家庭局から調査対象企業・事業所に対し郵送により調査票を配布・回収。

平成27年度雇用均等基本調査の東日本大震災への対応について [71KB]

報道用発表資料 [228KB]
概要　全体版　[1,378KB]
【分割版はこちら】
目次 [111KB]
企業調査 結果概要 [250KB]
事業所調査 結果概要 [552KB]
統計表　 企業調査 [126KB]　　 事業所調査 [164KB]
調査概要 [192KB]

＜問い合わせ先＞
雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課政策係
電話：03-5253-1111（内線7837）

◆ 詳しくはこちらをご覧ください。

（厚生労働省　http://www.mhlw.go.jp/／ 7月26日発表・報道発表より転載）