厚生労働省では、このほど、平成27年度の「勤労者財産形成促進制度」(財形制度)の実施状況を取りまとめましたので、公表します。

財形制度は、勤労者が豊かで安定した生活を送るための資産形成を、事業主や国が支援する制度です。事業主が勤労者の給与から一定額の給与天引きを行い、金融機関に積み立てていく「財形貯蓄制度」と、財形貯蓄を行っている勤労者に対し、自宅の購入などに必要な資金を融資する「財形持家融資制度」からなります。　

平成27年度は、財形貯蓄の契約件数・残高、財形持家融資の貸付決定件数・金額ともに昨年度に比べ減少しています。

【公表のポイント】
・財形貯蓄の契約件数　：823万1,400件（平成27年度末　対前年度末比97.4％）
・財形貯蓄の残高　：15兆9,905億円（平成27年度末　対前年度末比99.2％）
・財形持家融資の貸付決定件数　：746件（平成27年度　対前年度比86.4％）
・財形持家融資の貸付決定金額　：129億円（平成27年度　対前年度比88.5％）

＜添付資料＞
財形貯蓄制度の実施状況について（平成28年３月末現在）（PDF：31KB）
財形持家融資制度の貸付決定状況について（平成27年度実績）（PDF：17KB）
（参考）財形制度の概要（PDF：41KB）

【照会先】
労働基準局勤労者生活課
課長　富田　望
課長補佐　角南　巌　（5355）
(代表電話)　03(5253)1111
(直通電話)　03(3502)1589

◆ 詳しくはこちらをご覧ください。

（厚生労働省　http://www.mhlw.go.jp/ ／7月1日発表・報道発表より転載）