企業向け財務・人事アプリケーションプロバイダ大手のWorkday, Inc. (NYSE: WDAY、以下米国ワークデイ) は本日、組織や企業が今日のビジネスにおける喫緊の課題に対応するための情報を得て、より幅広く深いインサイトを活用できる画期的な分析機能を発表しました。新たな財務および人事に関する「スコアボード」と「ダッシュボード」により、顧客はリアルタイムでトランザクションデータと予測分析を利用でき、財務や人事、プロジェクトの優れた管理が可能となり、より賢明な意思決定が行えるようになります。

最も重要なビジネス上の意思決定をインサイトにより支援
今日の激動するビジネス環境では、スピードと敏捷性こそが競争優位性となります。ビジネスリーダーやマネージャーは組織の未来のために、より迅速によりデータに根差した決定を下せるようにならなければなりません。しかし、多くの組織が統合されていないシステム、古い情報、手動での分析作業という障壁を抱えており、データではなく勘や経験を頼りにビジネス上の意思決定を下すことがあります。

この状況を踏まえてWorkdayが新しく追加した「ダッシュボード」と「スコアボード」により、顧客はさらに豊富なインサイトを取得することができるようになりました。これにより、顧客は次のようなベネフィットを得られます。

●支払回収の予測と管理：
支払回収のダッシュボードにより、予測分析を活用し、請求金額が期限通りに支払われる可能性を判定できます。例えば、債権回収業者への委託を決定する収益責任者は、取引先の支払履歴に関するリスクのランキングリストを見ることができます。このインサイトを得ることで、収益責任者は業者利用の必要性をより適切に判断でき、売掛債権の問題に対して事前に対応し、不良債権の可能性を前もって確認することで、収支予測を改善できます。

●ワークフォースの目標を把握：
エグゼクティブ用ワークフォースのスコアボードにより、ビジネスリーダーは、モバイル端末やデスクトップから、自社の従業員数、離職率、ダイバーシティ、非正規雇用者の比率など、従業員に関するキーメトリクスのスナップショットを見ることができます。例えば、ダイバーシティに関する新たな取り組みを取締役会へ提案する前に、CEOは、幹部職に占める女性の割合の目標に対しての現状をスナップショットで確認でき、必要なアクションを決定するために、問題点に関する採用担当者のコメントを見ることができます。

●プロジェクトポートフォリオ管理の改善：
プロジェクトポートフォリオのスコアボードにより、自社の事業やプロジェクトベースの業務について、特定期間のリソース管理やプロジェクト追跡、財務結果、運用にまたがる全体的な展望と現況を見渡せるようになります。例えば、幹部会議の前に、サービス担当責任者はタブレットからスコアボードにアクセスして、請求可能な作業時間がプロジェクトの利益率に与えるに影響を確認できます。さらに、プロジェクトへ求められる事項を把握でき、状況に応じたスタッフ配置のための雇用ニーズを即座に判断でき、進行中の案件活動の機会を逃さないようなアクションを取ることが可能になります。

●より適切なサプライヤー支出の管理：
購買のダッシュボードにより、数字のドリルダウン、請求書や領収書の作成、購買注文書の検索が一つのアクションで可能なため、財務リーダーはサプライヤー支出に関するインサイトをリアルタイムで得られるようになります。例えば、週一回の予算会議で、購買担当責任者は、支出額の面でトップのサプライヤーを特定したり、管理されている費用とされていない費用を比較したり、購買注文を含めて個別取引までドリルダウンすることができます。

＜本ニュースに関するコメント＞
米国ワークデイのファイナンシャルマネジメント担当バイスプレジデントのベッツィ・ブランド（Betsy Bland）は、次のように述べています。「今日の激動する競争的な環境で、組織・企業の潜在的な可能性を継続的に引き出すには、リーダーがビジネスの健全性を即座に判断することが求められます。Workdayの機能の一つとして提供される更に強化された分析機能により、お客様は自社のビジネスを注視し、把握し、そして行動を起こすことで、企業の未来という最も重要なことに向けて注力し続けられるようになります」

＜Workday, Inc.（米国ワークデイ）について＞
米国ワークデイはクラウド型財務・人事用エンタープライズ アプリケーションプロバイダです。2005年に設立された米国ワークデイは、世界最大規模の企業、教育機関、官公庁などの組織で使用されることを念頭に設計されたヒューマンキャピタルマネジメント（HCM）、ファイナンシャルマネジメント、および分析用アプリケーションを提供しており、中規模企業からフォーチュン50社にランクインする大企業にまで1,000社以上の組織が導入しています。

＜お問い合わせ先＞
ワークデイ株式会社
TEL：03-4572-1200　Email：contact.japan@workday.com

◆本リリースの詳細は、こちら（英文）をご覧ください。

（ワークデイ株式会社　http://www.workday.com/jp/   4月21日発表・同社プレスリリースより転載)