職業紹介と労働者派遣の兼業64％。職業紹介事業が売上の全てを占めているとした事業者は17.1％～『民間人材ビジネス実態把握調査（職業紹介事業者）』の結果（厚生労働省）
厚生労働省では、このほど、「民間人材ビジネス実態把握調査（職業紹介事業者）」の結果をとりまとめましたので、公表します。
この調査は、民間人材ビジネスの動向や事業環境の変化などの実態を把握することを目的に実施しています。平成26年度は、職業紹介事業者の実態を把握する調査を行いました。
今回の調査結果は、平成24年度の「職業紹介事業報告※」を提出した職業紹介事業者から抽出して調査を行い、2,129事業者から有効回答を得て、集計したものです。
※職業安定法(昭和22年法律第141号)では、職業紹介事業者に対し、年度ごとの運営状況についての報告書を厚生労働大臣に提出するよう定めています。
【調査結果のポイント】
1. 全収入に占める兼業事業の売上割合（別添P5参照）
職業紹介事業が売上の全てを占めているとした事業者は17.1％。一方、職業紹介事業の売上が0％とした事業者が40.5％、10％未満とした事業者は30.2％。
2. 労働者派遣事業との兼業（別添P19参照）
労働者派遣事業との兼業をしている事業者の割合は64％。兼業しているメリットとしては、「求職者の適性に応じたマッチングが柔軟に行える」とした事業所の割合が49.4％と最も高い。
3. 今後の展望等について（別添P23参照）
今後5～10年後の職業紹介事業の市場規模の見通しについては、「現状のまま」が 36.2％、「今後拡大する」が28.3％、「わからない」が26.7％、「今後縮小する」が8.8％。
今後の事業展開については、「他職種・他業種への展開」を考えている事業者が32.5％、「教育訓練事業」が19.7％、「SNSなどを活用したマッチングサービスの充実」が18.3％。
【照会先】
職業安定局派遣・有期労働対策部
企画課 民間人材サービス推進室
室長 河村 のり子
室長補佐 山口 泰久
(代表電話) 03（5253）1111（内線5798）
(直通電話) 03（3595）3404
◆ 詳しくはこちらをご覧ください。
（厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/／ 3月31日発表・報道発表より転載）