厚生労働省では、このほど、平成27年上半期「雇用動向調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。

「雇用動向調査」は、全国の主要産業の事業所における入職者数・離職者数、入職者・離職者の性・年齢階級、離職理由等の状況を明らかにすることを目的に、上半期と下半期の年2回実施しており、上半期調査は1月から6月までの状況について6～8月に調査を行っています。

今回の調査は、5人以上の常用労働者を雇用する事業所から 15,154事業所を抽出して行い、10,157事業所から有効回答を得ました。なお、回答を得た事業所の入職者46,237人、離職者46,282人についても集計しています。

【調査結果のポイント】

1.入職率及び離職率
平成 27年上半期の入職者数は 4,593.4千人、離職者数は 3,993.7千人で、年初の常用労働者数に対する割合である入職率と離職率はそれぞれ 9.7％、8.4％、入職超過率は 1.3ポイントの入職超過であった。前年同期と比べると、入職率が 1.0ポイント低下、離職率が 0.2ポイント低下し、入職超過率は縮小したものの、比較可能な平成 16年以降で最大であった前年同期に次ぐ大きさである。

2.雇用形態、就業形態別入職者数
雇用期間の定めのない一般労働者の入職者数は 2,086.6千人で、前年同期 1,977.7千人に比べて 108.9千人増加している。

3.職歴別入職者数及び入職率
転職入職者数は 2,676.5千人、未就業入職者数は 1,916.9千人で、うち新規学卒者数※は1,054.8千人であった。転職入職率は5.6％、未就業入職率は4.0％で、それぞれ前年同期に比べ0.7ポイント、0.4ポイント低下した。
※進学した者であっても学業とは別に常用労働者として働いている場合を含む。

4.離職理由別離職率
男性は個人的理由によるものが 4.8％で、前年同期の 4.4％から上昇し、一方、事業所側の理由は 0.7％で同水準であった。女性は個人的理由、事業所側の理由ともに低下し、それぞれ 7.2％、0.5％であった。

5.未充足求人数
平成27年6月末日現在の未充足求人数は1,012.8千人、うちパートタイム労働者分が441.8千人で、それぞれ前年同時点より189.0千人、121.3千人増加した。常用労働者数に対する割合である欠員率は2.1％で前年同時点に比べて0.3ポイント上昇し、6年連続の上昇となった。パートタイム労働者に限ると3.8％で前年同時点に比べて1.2ポイント上昇した。

図表 [606KB]
報道用発表資料 [167KB]
概況全体版 [570KB]

＜問い合わせ先＞
大臣官房統計情報部雇用・賃金福祉統計課
課長　　　　　 石原　典明
統計専門官　田部　美樹
雇用第一係
（代表番号）03-5253-1111（内線7616）
（直通番号）03-3595-3145

◆ 詳しくはこちらをご覧ください。

（厚生労働省　http://www.mhlw.go.jp/／ 12月24日発表・報道発表より転載）