厚生労働省の雇用政策研究会（座長：樋口美雄　慶應義塾大学商学部教授）は、このほど、「雇用政策研究会報告書(中間とりまとめ)」を作成しましたので公表します。 

この報告書は、雇用政策上の課題のうち、「人的資本の質の向上」「全員参加の社会にふさわしい働き方の構築」「人手不足産業」「地域の雇用機会の確保」などについて焦点を当て、平成26年10月から９回にわたり、検討を重ねてきた結果をまとめたものです。 

なお、「雇用政策研究会報告書（中間とりまとめ）」は平成27年8月に公表しています。それ以降も検討を続けてきた、全国および都道府県別の労働力需給推計に関する結果の内容を今回の報告書に追加で記載しました。また、報告書の内容については、一部最新の情報に更新しています。 

厚生労働省は、この報告書（中間とりまとめ）を踏まえ、今後の雇用政策を推進していきます。 

【報告書のポイント】

＜我が国を取り巻く現状・課題＞
人口減少局面における労働力供給制約の中で、安定的な成長、そして国民生活の物心両面での向上を実現するためには、個々の労働の質を高めることが必須となっている。 
また、さまざまな分野や地域における構造的な「人材不足」が成長のボトルネックとならないよう、積極的な雇用政策を行うことが求められている。  

＜今後の施策の方向性＞  
1. 人的資本のポテンシャルの最大発揮 （P8）
労働の質を高めるためには、個々の労働者の生涯を通じた能力開発とともに、労働者がその能力を最大限に発揮できる環境の整備が重要である。景気の回復基調の中で人手不足感の強まっている現在は、特に後者の雇用管理・処遇改善を進める好機である。  

【必要な政策】 
■幼児期から高齢期までの生涯を通じた能力開発 
　・就学前、学校教育段階の学びによる基礎能力の向上
　・若年期から中高年期に至るまでの主体的なキャリア形成を含めた能力開発と、節目 節目におけるキャリアコンサルティングの実施

（ジョブカードも活用し推進）
　・正社員以外の方などへのキャリアアップ支援、正社員化の推進  

■個々の能力が最大限発揮される環境整備（⇒良質な雇用の実現）  
　・外部労働市場におけるマッチング機能強化などによる人材の最適配置
　・長時間労働の抑制と「多様で柔軟な働き方」の推進
　・働きやすい職場環境づくり（公正な処遇、安全衛生管理、ハラスメント対策） 

2. 産業・地域の課題に対する積極的な雇用政策 （P24）
(1)人材不足分野における対策
「建設業」「運輸，郵便業」「医療，福祉」などにおいては、パートタイム労働者のみならず、正社員等の不足感が強まっている。こうした分野における人材確保対策は、単にこれらの分野の産業施策にとどまらず、社会インフラの維持や安定した経済成長のためにも重要である。  

【必要な政策】
　・労働条件や労働環境などの改善のための、行政と業界団体などとの連携
　・人材不足を好機と捉え、省力化の取組を通じた技術革新
　・個別分野（介護・保育・看護・建設・運輸など）の状況に応じた人材確保、労働環境改善、定着促進などの支援

(2)地域雇用対策
政府全体で地方創生に向けた対策に取り組んでいる中、地域雇用対策については、これまでの「地域間の雇用機会の格差対策」という観点にとどまらず、「人口減少対策」を念頭において実施する必要があり、「人の生活を支える」という視点が重要となる。

【必要な政策】
　・若年層（進学・就職）、働き盛りの層、シニア層など、それぞれの年齢層に合わせた都市圏から地方への人材還流施策と人材育成施
　・今年度に創設された「地方における企業拠点の強化を促進する税制措置」の活用、 地域における「働き方改革」の推進などによる良質な雇用の創出
　・国、地方自治体および民間企業やＮＰＯなど地域の関係者の連携
　・人口構造や産業集積状況などの地域特性に応じた施策の推進 

＜2030年・全国と47都道府県の姿   労働力需給推計の活用による政策シミュレーション＞
1．2030年・全国の姿（P41）
「経済成長と労働参加が適切に進まないケース」では、2030年の就業者数が5561万 人で、2014年の6351万人と比較すると790万人の減少となるが、「経済成長と労働参 加が適切に進むケース」では、その場合よりも約610万人増の6169万人となり、2014 年の6351万人と比較すると182万人の減少にとどまる。 

※2013年度「労働力需給推計」では、推計にあたって使用する数値は2012年までであったが、今回の労働力需給推計では、2014年までの数値を用いて推計をやり直している。 

2．2030年・47都道府県の姿（P41）
「経済成長と労働参加が適切に進むケース」では、人口減少等の影響がある中で2030 年の就業者数は2014年と比較すると、５都県で増加する一方、その他の42道府県で は減少する。減少する42道府県についても、「経済成長と労働参加が適切に進まないケ ース」と比較すると、「経済成長と労働参加が適切に進むケース」ではその減少幅は大きく縮小し、人口の減少幅よりも縮小することとなる。 

平成27年度雇用政策研究会報告書　概要（PDF：261KB）
平成27年度雇用政策研究会報告書　（PDF：544KB）
平成27年度雇用政策研究会報告書　参考資料（PDF：4,320KB）
平成27年度雇用政策研究会報告書　付属資料（PDF：10,000KB）
平成27年度雇用政策研究会報告書　付属参考資料（PDF：22,000KB）

【照会先】
職業安定局　雇用政策課
課長　中井　雅之
課長補佐　千原　啓　（5684）
係長　衣川　敬　（5722）
代表電話　03（5253）1111
直通電話　03（3502）6770

◆ 詳しくはこちらをご覧ください。

（厚生労働省　http://www.mhlw.go.jp/／ 12月1日発表・報道発表より転載）