厚生労働省では、高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などをまとめた、平成27年「高年齢者の雇用状況」（6月1日現在）の集計結果を公表します。

高年齢者が年齢にかかわりなく働き続けることができる生涯現役社会の実現に向け、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では 65歳までの安定した雇用を確保するため、企業に「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置（高年齢者雇用確保措置）を講じるよう義務付け、毎年6月1日現在の高年齢者の雇用状況の報告を求めています。

今回の集計結果は、この雇用状況を報告した従業員31人以上の企業約15万社の状況をまとめたものです。なお、この集計では、従業員31人～300人規模を「中小企業」、301人以上規模を「大企業」としています。

今後は、雇用確保措置が未実施である企業に対して、都道府県労働局、ハローワークによる計画的かつ重点的な個別指導を強力に実施するとともに、生涯現役で働くことのできる企業の普及等に向けた取組を行って行きます。

【集計結果の主なポイント】

1.高年齢者雇用確保措置の実施状況
高年齢者雇用確保措置を「実施済み」の企業の割合は99.2％（対前年差1.1ポイント増加）
　・中小企業：99.1％（同1.1ポイント増加）
　・大企業：99.9％（同0.4ポイント増加）

2.希望者全員が65歳以上まで働ける企業の状況
(1)希望者全員が65歳以上まで働ける企業は108,086社（同4,500社増加）、割合は72.5％（同1.5ポイント増加）
　・中小企業では99,952社（同4,197社増加）、74.8％（同1.6ポイント増加）
　・大企業では8,134社（同303社増加）、52.7％（同0.8ポイント増加）

(2)70歳以上まで働ける企業は29,951社（同2,211社増加）、割合は20.1％（同1.1ポイント増加）
　・中小企業では27,994社（同2,034社増加）、21.0％（同1.2ポイント増加）
　・大企業では1,957社（同177社増加）、12.7％（同0.9ポイント増加）で、中小企業の取り組みの方が進んでいる

3.定年到達者に占める継続雇用者の割合
過去1年間の60歳定年企業における定年到達者（350,785人）のうち、継続雇用された人は287,938人（82.1％）、継続雇用を希望しない定年退職者は62,102人（17.7％）、継続雇用を希望したが継続雇用されなかった人は745人（0.2％）

＜集計対象＞
○全国の常時雇用する労働者が31人以上の企業148,991社（調査対象153,097社）
　・中小企業（31～300人規模）：133,554社
　　（うち 31～50人規模：50,495社、51～300人規模：83,059社)
　・大企業（301人以上規模）： 15,437社

平成27年報道発表資料
発表資料（PDF：497KB）
別表（PDF：103KB）

【照会先】
職業安定局
雇用開発部
高齢者雇用対策課
課長：福士　亘
課長補佐：渡部　幸一郎
（代表番号）　03（5253）1111　（内線5823）
（直通電話）　03（3502）6779

◆ 詳しくはこちらをご覧下さい。

（厚生労働省　http://www.mhlw.go.jp/ ／10月21日発表・報道発表より転載）