『プロネット』 - HRソリューション業界で働く人のネットワーク

「時間外労働」関連のコンテンツ

ニュース

労働政策審議会建議「時間外労働の上限規制等について」を公表～時間外労働の上限規制、勤務間インターバルなど（厚生労働省）

厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会（会長：樋口美雄 慶應義塾大学商学部教授）は、6月5日、別添のとおり、　塩崎恭久 厚生労働大臣に対し、時間外労働の上限規制等について建議を行いましたので、公表します。これは、今年3月に決定した「働き方改革実行...

ニュース

時間外労働の削減に、7割以上の企業が取り組んでおり、そのうち約半数が、過去1年間の時間外労働時間が減少傾向にあると回答～「働き方改革実行計画」に関する調査結果：大阪商工会議所

大阪商工会議所は、大阪商工会議所会員に向けて行った、「働き方改革実行計画」に関する調査結果を発表しました。 ◆調査結果のポイントI．時間外労働対策について●1ヵ月平均の時間外労働時間が36協定（1ヵ月の通常の上限は45時間）を下回る企業は、8割（85...

ニュース

『働き方改革実行計画』を発表～「同一労働同一賃金ガイドライン案」「時間外労働の上限規制等に関する労使合意」など（首相官邸）

平成29年3月28日、安倍総理は、総理大臣官邸で第10回働き方改革実現会議を開催しました。会議では、「同一労働同一賃金ガイドライン案」「時間外労働の上限規制等に関する労使合意」などを含む、『働き方改革実行計画』が決定されました。 ＜同一労働同一賃金ガ...

ニュース

時間外労働の上限規制は、月45時間、年360時間。特定の場合の上限、単月は100時間を基準値～『時間外労働の上限規制等に関する労使合意』：日本経済団体連合会

一般社団法人 日本経済団体連合会は3月13日、『時間外労働の上限規制等に関する労使合意』を発表しました。 3月13日、経団連と連合は、時間外労働の上限規制等に関して下記のとおり合意に達した。 ＜時間外労働の上限規制等に関する労使合意＞日本経済団体連合...

ニュース

時間外上限・年360時間を提案　政府の働き方改革推進室

内閣官房の働き方改革実現推進室は、このほど開催した働き方改革実現会議に、36協定を締結しても上回ることができない罰則付きの制限時間を設けるべきであるとする事務局案を提出した。週40時間を超えて労働可能な時間外上限を月45時間、年360時間とするととも...

ニュース

新卒就職先を離職した若者には、女性・低学歴層・中退者など労働市場で不利な属性をもつ人が多い～若年者の離職状況と離職後のキャリア形成『若年者の能力開発と職場への定着に関する調査』：JILPT

労働政策研究・研修機構（JILPT）では、「若年者の能力開発と職場への定着に関する調査」を実施しました。このほど、調査結果がまとまりましたので公表いたします。 【概要】研究の目的若年正社員の離職状況および離職後のキャリア形成状況を把握し整理することで...

ニュース

36協定締結済の中小企業の内、限度時間を超えて時間外労働を可とする特別条項の届出を行っている企業は約半数～『時間外労働規制に関する意識調査結果』：日本商工会議所

日本商工会議所（三村明夫会頭）はこのほど、「時間外労働規制に関する意識調査結果」を取りまとめました。本調査は、全国の中小企業1,581社を対象に、時間外労働規制への対応等を把握するために、ヒアリング調査を行ったものです。（調査期間：平成28年10月3...

ニュース

人材（人手）不足が職場に及ぼしている影響「時間外労働の増加や休暇取得数の減少」が約7割～『人材（人手）不足の現状等に関する調査』（企業調査）及び『働き方のあり方等に関する調査』（労働者調査）：JILPT

労働政策研究・研修機構（JILPT）では、「人材（人手）不足の現状等に関する調査」（企業調査）及び「働き方のあり方等に関する調査」（労働者調査）を実施しました。このほど、調査結果がまとまりましたので公表いたします。 【概要】研究の目的景気の緩やかな回...

ニュース

平成27年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果を公表します～1,348企業に対し、合計99億9,423万円の支払を指導。そのうち184企業が1,000万円以上の割増賃金の支払い（厚生労働省）

厚生労働省は、このたび、時間外労働などに対する割増賃金が支払われていないとして、平成27年度に労働基準法違反で是正指導した結果を取りまとめましたので公表します。   これは、全国の労働基準監督署が、賃金不払残業に関する労働者からの申告や各種情報に基づ...

ニュース

人手不足を感じている労働者の約4人に1人が転職等を志向。人手不足の企業の7割超が、深刻化や慢性的な継続を予想～『人材(人手)不足の現状等に関する調査(企業)・働き方のあり方等に関する調査(労働者)』：JILPT

労働政策研究・研修機構（JILPT）では、人材(人手)不足の現状等に関する調査(企業調査)及び働き方のあり方等に関する調査(労働者調査)を実施しました。このほど、調査結果がまとまりましたので公表いたします。 ＜調査結果のポイント＞【企業調査】人材（人...

ニュース

長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表します（厚生労働省）～4月から6月に対象とした2,362事業場の約6割（1,479事業場）で違法な時間外労働を摘発～

厚生労働省は、このたび、平成27年4月から6月までに2,362事業場に対して実施した、長時間労働が疑われる事業場に対する労働基準監督署による監督指導の実施結果を取りまとめましたので、公表します。 この監督指導は、長時間労働削減推進本部（本部長：塩崎　...