ニュース メンタルヘルス解析結果から、医師面接やアプリケアまで幅広くサポート～従業員の健康維持と、離職防止を支援する新サービス『健康経営(R)保証パック』をリリース：ラフール 株式会社ラフール（本社：東京都中央区、代表取締役社長：結城 啓太、以下「当社」）は、ストレスチェック実施後の対策導入を支援するサービスとしてマーブル株式会社（東京Office：東京都港区、代表取締役：大林 優）と制度を構築し、健康経営保証パックをリリ...
ニュース 海外駐在員のメンタル不調を未然に防ぐ総合サービス「駐在ライフ」の提供を開始：シーサー ブログシステムやアプリの企画開発を行うシーサー株式会社（東京都渋谷区、代表取締役社長:藤原研作）は2018年8月1日より、海外進出する日系企業の駐在員を対象とした総合メンタルヘルスケアサービス「駐在ライフ」の提供を開始いたしました。労働安全衛生法の改...
ニュース 「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の変更が閣議決定～勤務間インターバル制度の周知や導入に関する数値目標を政府として初めて設定（厚生労働省） 厚生労働省では、昨年10月から今年5月にかけて4回にわたり「過労死等防止対策推進協議会」を開催し、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の見直し案をまとめました。その「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の変更が、本日、閣議決定されたので、お...
ニュース 健康経営の成果を客観的に評価～企業の健康診断「HPMスコア診断サービス」を提供開始：ジイズスタッフ 株式会社ジイズスタッフ（所在地：東京都千代田区/代表取締役社長：新井 守）は、健康経営に取り組んでいる企業を対象に、企業の生産性リスクを数値化して企業の健康状態を見える化する「HPM診断サービス」の提供を7月19日より開始します。（HPM：健康経営H...
ニュース ウェルネス・コミュニケーションズと業務提携し「ヘルスサポートシステム」の販売を開始～インターネットを活用した効率的な健康管理を支援： SOMPOリスケアマネジメント SOMPOリスケアマネジメント株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：布施 康、以下「SOMPOリスケア」）は、ウェルネス・コミュニケーションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：松田泰秀、以下「ウェルネス・コミュニケーションズ」）と、...
ニュース ストレスによる企業のコスト損失額は、高ストレス者一人当たり150万円に達する可能性があることが判明：ユナイテッド・ヘルスコミュニケーション 行動科学とITを軸に医療・健康サービスを提供するユナイテッド・ヘルスコミュニケーション株式会社（東京都中央区、代表取締役社長：白瀧康人）は、この度、独自に行った調査の結果、従業員が抱えるストレスによって企業が失う潜在的なコストを発表しました。過去2年...
ニュース 会社や組織の健康状態を見える化する企業の健康診断。健康経営ソリューション：HPMスコア診断サービス 株式会社ジイズスタッフ（所在地：東京都千代田区/代表取締役社長：新井 守）は、従業員の健康診断結果やアンケート結果（健康診断結果とメンタル状況、生活習慣）を分析し、従業員個々の健康状態を数値化して判定、個人から組織、会社全体を可視化する企業向け健康経...
ニュース 生体情報から従業員の長期ストレスの増加を早期発見可能な技術を開発～高いストレスリスクの早期発見を可能に：NEC 日本電気株式会社（以下 NEC）は、ウェアラブルセンサを用いて取得した生体情報(注1)から、従業員の長期ストレス(注2)を段階別に高精度に推定する技術を開発しました。これにより、高いストレスリスクの早期発見を可能にします。 これまで、長期ストレスを把...
ニュース 治療と仕事の両立支援に関するガイドラインの新たな参考資料を公表～「企業・医療機関連携マニュアル」と「難病に関する留意事項」（厚生労働省） 厚生労働省は、3月26日、「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」（以下、「ガイドライン」）の参考資料として、「企業・医療機関連携マニュアル」と「難病に関する留意事項」を作成しましたので公表します。 今後、この「ガイドライン」を...
ニュース 認知行動療法に基づいた医師開発アプリとオンラインカウンセリング「ascureSPARXメンタルヘルスプログラム」～ゲームで楽しく簡単に認知行動療法に基づいた心理ケアを実践：キュア・アップ 疾患治療用プログラム医療機器として「治療アプリ(R)」の研究開発を行う株式会社キュア・アップ(本社: 東京都中央区 代表取締役社長:佐竹 晃太)と、オンラインカウンセリングやスマートフォンアプリによる心理ケアを提供する株式会社ヒカリラボ...
ニュース 「第13次労働災害防止計画」について労働政策審議会が答申～厚生労働省は、2018年度からの中期5ヵ年計画を策定します（厚生労働省） 厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会（会長：樋口 美雄 慶應義塾大学商学部教授）は、本日、加藤 勝信 厚生労働大臣に対し、「第13次労働災害防止計画」について答申を行いましたので、公表します。（別添参照）これは、昨年7月から同審議会の安全衛生分...
ニュース 労働者の休職・復職に関する企業の対応をサポートする「休職・復職対応サポートサービス」を開始：エムステージ 産業医サポートサービスを手掛ける株式会社エムステージは、労働者の休職・復職に関する企業の対応をサポートする「休職・復職対応サポートサービス」を2月20日に開始します。 ■サービス開始の背景今、企業のメンタルヘルス対策が課題となっています。厚生労働省の...
ニュース 活用目的「福利厚生の一環」が前回比3倍に上昇。テーマ「メンタルヘルス、ハラスメント」が半数以上。働き方改革に向けた活用模索～『eラーニング活用に関する調査』：日本能率協会マネジメントセンター 株式会社日本能率協会マネジメントセンター(代表取締役社長：長谷川隆、中央区、以下JMAM[ジェイマム])は、次の要綱にて国内企業の社員教育におけるeラーニング活用について調査を実施しました。 ＜調査結果サマリー＞◆eラーニングの導入形態は、「全社員対...
ニュース 介護人材のメンタルヘルス・介護適性チェックプログラムを提供開始～介護人材の安心採用を可能に：メディパス 株式会社メディパス（東京都品川区西五反田2-29-5 代表取締役 近藤 任）はクラウド型介護動画研修サービス「メディパスアカデミー介護」に介護人材のメンタルヘルス・介護適性チェックプログラムを追加し2018年1月15日に提供を開始いたします。 あらゆ...
ニュース ストレスチェック義務化3年目のキーワードは「職場環境改善の強化」。集団分析結果を活かした施策実施に課題～『ストレスチェック義務化2年目に関する調査』：アドバンテッジ リスク マネジメント 株式会社アドバンテッジ リスク マネジメント（本社：東京都目黒区、代表取締役社長：鳥越 慎二、以下「当社」）は11月下旬、ストレスチェック義務化2年目にストレスチェックを実施した企業・団体の担当者を対象にアンケートを実施しました。231人から得た回答...
ニュース 「心の病」20代が急増。40代、30代が3割を上回りもっとも多いが、10～20代の割合も3割近くまで上昇し、各世代の比率が平準化～第8回『メンタルヘルスの取り組み』に関する企業アンケート調査：日本生産性本部 公益財団法人日本生産性本部「メンタル・ヘルス研究所」は12月14日、「メンタルヘルスの取り組み」に関する企業アンケート調査結果を取りまとめ発表した。本調査は、企業のメンタルヘルスに関する取り組みの実態を分析・解明するために、全国の上場企業 2,273...
ニュース 心療内科産業医が解き明かす「メンタル不調対応の原則」～『心療内科産業医と向き合う職場のメンタルヘルス不調～事例で解説 会社と社員が最適解を導く方法』（石澤哲郎：著）： 第一法規より発刊 第一法規株式会社は、石澤哲郎：著「心療内科産業医と向き合う職場のメンタルヘルス不調～事例で解説 会社と社員が最適解を導く方法」を刊行しました。 職業生活に強いストレスを感じている人が多い近年、精神疾患の患者数は過去最高の392万人超となり、うつ病等の...
ニュース 従業員研修や福利厚生など幅広い目的での 仏教修行体験プログラム開始～仏教の教えを聞く事によって、社員の「気づき」や「やる気」を引き出す効果も：アルファポイント 株式会社アルファポイント（代表取締役 丸山和之 本社 名古屋市中区）では、従業員研修や福利厚生など幅広い目的で、名古屋大須の名刹「亀岳林 万松寺」を会場に、万松寺の僧侶を講師とした仏教修行を御社の社員研修にお取り入れいただくプログラムを11月1日開始...
ニュース 3割超で業務繁忙・人間関係によるストレス増。ストレスによる心身の不調を感じている人は5割を超える～第34回『勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート(勤労者短観)』：連合総研 連合総研では、10月初旬に第34回勤労者短観調査を実施しました。今回の調査では、勤労者の景況感や物価、仕事に関する意識などの定点調査のほか、「勤務時間外の拘束・持ち帰り残業の実態」、「職場でのストレスとメンタルヘルスケア」、「AIが働くことに及ぼす影...
ニュース 『残業手当を全額支給すること』が、年休取得日数の増加・メンタルヘルスの状態の良好化につながる～『平成29年版過労死等防止対策白書』過労死等の現状と実態解明のための調査研究結果（厚生労働省） 政府は、10月6日、過労死等防止対策推進法に基づき、「平成29年度 我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況」（以下、「過労死等防止対策白書」）を閣議決定しました。 「過労死等防止対策白書」は、過労死等防止対策推...
