ニュース 企業の49.2％が正社員不足、4月では過去最高。「飲食店」の人手不足は正社員・非正社員とも高水準～『人手不足に対する企業の動向調査(2018年4月)』：帝国データバンク 2017年度の有効求人倍率が44年ぶりの高水準を記録するなど、労働需給はひっ迫度を増している。こうしたなか、企業においては人件費の上昇などを通じて、収益環境への影響も表れはじめた。また、優秀な人材の確保が難しくなっていることに加え、人手不足にともなう...
ニュース 国内景気は足踏み状態続く。6ヵ月ぶりに景気DIが50を割り込む～『TDB景気動向調査 2018年4月調査結果』：帝国データバンク 2018年4月4日、帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。 ＜調査結果のポイント＞1.2018年4月の景気DIは前月比0.6 ポイント減の49.8となり、2ヵ月ぶりに悪化した。国内景気は、コスト負担増に工事量減少や生...
ニュース 2018年度、企業の29.3％が「増収増益」見込み。企業はアベノミクスを62.4点と評価、1年前より0.7ポイント低下～『2018年度の業績見通しに関する企業の意識調査』：帝国データバンク 国内景気は、中国や欧州経済の低迷、米中貿易摩擦などの海外の経済リスクや労働市場のひっ迫を背景とした人手不足の深刻化などが悪材料になるなど、全国的に低調な状態が続いている。さらに、2019年10月には消費税率10％への引き上げも予定されるなど不透明感が...
ニュース 2018年度、企業の29.3％が「増収増益」見込み。企業はアベノミクスを62.4点と評価、1年前より0.7ポイント低下～『2018年度の業績見通しに関する企業の意識調査』：帝国データバンク 国内景気は、世界経済の回復を受けた輸出拡大や設備投資の増加などを背景に拡大基調で推移している。しかしながら、人手不足の深刻化や原材料価格の上昇など企業のコスト負担の増大などは、景気拡大を抑制する懸念材料ともなっているうえ、地域や業界、規模によって景気...
ニュース 人手不足倒産、5年間で2.5倍増。「道路貨物運送」は直近で前年度比2倍に急増～「人手不足倒産」の動向調査(2017年度)：帝国データバンク 運送業界の人手不足を背景に、今春は希望時期に引っ越しできない“引っ越し難民”が大きな話題となり、茨城県庁では新年度前に県職員自らが荷造りや運搬作業に対応する状況などが報じられた。飲食店や小売店では、人手不足で深夜営業や年中無休を廃止する店舗が相次ぎ、...
ニュース 小規模中心に4年ぶりに増加。今後は法改正の影響が懸念材料～『労働者派遣事業者の倒産動向調査(2017年度)』：帝国データバンク 帝国データバンクは、4月4日、労働者派遣事業者の倒産動向調査(2017年度)の結果を発表しました。 ＜調査結果＞1.2017年度（2017年4月～2018年3月）の「労働者派遣業」の倒産は73件で、前年度比28.1％増となり、4年ぶりに増加に転じた2...
ニュース 国内景気は足踏み状態。世界的な保護貿易主義の高まりがおよぼす影響に懸念～『TDB景気動向調査 2018年3月調査結果』：帝国データバンク 2018年4月4日、帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。 ＜調査結果のポイント＞1.2018 年3月の景気DIは前月比0.1 ポイント増の50.4となり、2ヵ月ぶりに改善した。国内景気は、輸出の好調や年度末需要がプ...
ニュース 正社員採用予定の企業、65.9％に上昇。リーマン・ショック前の水準を上回る。働き方に対する取り組みでは「長時間労働の是正」が46.3％でトップ～『2018年度の雇用動向に関する企業の意識調査』：帝国データバンク 人手不足が深刻化するなか、2017年12月の有効求人倍率は1.59倍と、1974年1月以来43年11ヵ月ぶりの高水準となった。また、新規学卒者の就職内定率は2017年12月時点で86.0％（大卒）と7年連続で上昇し、1996年に調査を開始して以来最高...
ニュース 大雪や人手不足が企業活動の停滞招く。国内景気は1年1ヵ月ぶりの悪化、拡大基調に一服～～『TDB景気動向調査 2018年2月調査結果』：帝国データバンク 2018年3月5日、帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。 ＜調査結果のポイント＞1.2018 年2月の景気DIは0.8ポイント減の50.3 となった。50台は維持したものの、2017年1月以来1年1ヵ月ぶりに悪化し...
ニュース 正社員不足は51.1％、企業の半数超に。 「情報サービス」は4社に3社で正社員不足～『人手不足に対する企業の動向調査(2018年1月)』：帝国データバンク 有効求人倍率の上昇や失業率の低下など労働市場のひっ迫が続くなか、企業の人手不足は一段と深刻化している。企業にとって、人手不足の状態が続くことは、人件費増加などコスト負担の上昇を引き起こし、企業業績への悪影響も表れはじめている。企業間では優秀な人材の奪...
ニュース 2018年度の従業員給与・賞与、約3.7兆円増加と試算。賃金改善、過去最高の56.5％が見込む～『2018年度の賃金動向に関する企業の意識調査』：帝国データバンク 2017年の景気は「回復局面」とする企業が4年ぶりに2割を超えたうえ、「悪化局面」も1ケタ台に低下し（「2018年の景気見通しに対する企業の意識調査」）、概ね上昇傾向で推移した。また、政府は賃上げを行った企業に対する優遇措置を盛り込んだ税制改革を打ち...
ニュース 国内の景況感が過去最高を更新。景気DIは51.1、8ヵ月連続の改善～『TDB景気動向調査 2018年1月調査結果』：帝国データバンク 2018年2月5日、帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。 【調査結果のポイント】1.2018 年1月の景気DIは前月比0.2ポイント増の51.1 となり8ヵ月連続で改善、調査開始以来の過去最高を更新した。国内景気は...
ニュース 景気DIは50.9、7ヵ月連続の改善～『TDB景気動向調査 2017年12月調査結果』：帝国データバンク 2018年1月12日、帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。 ＜調査結果のポイント＞1.2017年12月の景気DIは前月比0.9 ポイント増の50.9となり、2002年の調査開始以来の過去最高（2014年3月、51....
ニュース 2018年景気は「人手不足」が最大の懸念材料。回復局面を見込む企業は4年ぶりに2割超す ～『2018年の景気見通しに対する企業の意識調査』：帝国データバンク 2017年12月8日に発表された7-9月期の実質GDP成長率2次速報は前期(4～6月期)比0.6％増、年率換算で2.5％増と、7四半期連続のプラス成長となった。また、輸出の増加や有効求人倍率の上昇など改善傾向を示す指標も相次いで発表されている。一方で...
ニュース 景気DIは50.0、過去2番目に高い水準。製造業が2ヵ月連続で過去最高を更新～『TDB景気動向調査 2017年11月調査結果』：帝国データバンク 2017年12月5日、帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。 ＜調査結果のポイント＞1. 2017 年11月の景気DIは前月比 0.9ポイント増の50.0で、調査開始以来2番目に高い水準となった。国内景気は、輸出が拡...
ニュース 正社員不足、過去最高の49.1％に上昇。「情報サービス」は7割超の企業で正社員不足～「人手不足に対する企業の動向調査(2017年10月)」：帝国データバンク 有効求人倍率の上昇や失業率の低下など労働市場が逼迫するなかで、求職者側では明るい材料となっている。一方で、企業にとって人手不足の状態が続くことで人件費上昇などコスト負担の高まりに直面し、今後の景気回復に足かせともなりかねない。こうしたなか、人口減少と...
ニュース 製造業の景況感が過去最高を更新。国内景気は5ヵ月連続で改善～『TDB景気動向調査 2017年10月調査結果』：帝国データバンク 2017年11月6日、帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。 ＜調査結果のポイント＞1. 2017年10月の景気DIは前月比0.7ポイント増の49.1となり、5ヵ月連続で改善した。国内景気は、好調な輸出や旺盛な建設投...
ニュース 企業の22.1％が「全面禁煙」実施、「完全分煙」も5割超。全面禁煙実施、「飲食店」の47.6％が自社業績にマイナスの影響～『企業における喫煙に関する意識調査』：帝国データバンク 2005年2月に「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」が発効して以降、政府や自治体のほか、企業などにおいても受動喫煙防止対策の取り組みが拡大してきた。また、厚生労働省は喫煙に関して一層の規制強化を立案している一方、緩やかな規制にとどめるべきなど...
ニュース 国内景気は4カ月連続で改善、製造業が押し上げ。建設業は「大企業」「中小企業」「小規模企業」のすべてで50を上回る～『TDB景気動向調査 2017年9月調査結果』：帝国データバンク 2017年10月4日、帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。 ＜調査結果のポイント＞1. 2017年9月の景気DIは前月比0.7ポイント増の48.4となり、4ヵ月連続で改善した。国内景気は、輸出の拡大を受けた製造業が...
ニュース 企業の45.7％が人口減少を「重要な経営課題」。商品・サービスの開発・拡充で対応するも、人材確保が阻害要因に～『人口減少に対する企業の意識調査』：帝国データバンク 総務省が発表した住民基本台帳に基づく2017年1月1日時点の人口動態調査によると、日本人の総人口は1億2,558万3,658人となり8年連続で減少し、減少幅は1968年の調査開始以降で最大となっている。また、少子化が進行するなか、15歳から64歳の生...
