月間分析レポート[2022年8月]

検索数の上昇が顕著だったHRワードをピックアップする、月間分析レポート。2022年8月は、「傷病手当金」「副業」「社会保険」について取り上げました。

傷病手当金

「傷病手当金」とは、従業員が病気やケガといった傷病から回復し、職場復帰するまでの被保険者とその家族の生活保障制度です。現在、労働人口の約3人に1人は何らかの疫病を抱えながら働いているといわれていることや、新型コロナウイルス感染症の流行(第7波)により、日本国内のコロナ感染者数が8月下旬にピークを迎えたことに比例して検索数が増えたと推測されます。

注目のサジェストワード

傷病手当金 申請書

傷病手当金の申請は病気やケガの状態を示さなければならないため、申請書以外に医師の意見書や内容ごとの添付書類が必要です。そのため検索エンジンの検索結果ページ上位には、傷病手当金の申請の方法や申請書の書き方、Q&Aなど、傷病手当金の申請に慣れていない人に向けた記事が表示されています。

傷病手当金 コロナ

8月下旬に新型コロナウイルスの感染者数がピークを迎えたことで、コロナ感染における傷病手当金の申請に関する記事が検索されました。「症状はないが陽性となった」「家族が感染して濃厚接触者となり会社を休んだ」など、人によって状況が異なるため、傷病手当金を申請できるのかを調べるケースが多いようです。

傷病手当金 期間

傷病手当金の支給期間について疑問に思う人は多いようです。検索ページ上位に表示される記事では「支給される条件は何日以上の休業か」「最長でどのくらいの期間、支給されるか」「期間は通算されるのか」「何ヵ月働いたら支給されるか」「長期間休む場合の申請サイクルは」といった疑問に答える内容が多くなっています。

「傷病手当金」についてもっと知る

副業

「副業」とは、本業とは別に副次的に行う仕事のことです。近年の働き方改革により、徐々に副業を容認する企業が増えています。7月に厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が改定され、8月下旬には多くのメディアで取り上げられました。また、国税庁が8月に所得税基本通達の改正案を発表したことで、副業をしている労働者の関心が高くなり、検索数が増えています。

注目のサジェストワード

副業 在宅

検索上位には、在宅で行える副業を探している人に向けた、求人や仕事の紹介に関する記事がランクインしています。「副業 在宅」に続いて「データ入力」「内職」「プログラミング」「パソコン」といったサジェストワードが並んでおり、具体的な仕事内容をイメージして検索する人もいるようです。

副業 おすすめ

検索結果の上位には、副業求人を紹介する企業の広告のほか、副業を始めるにあたってのノウハウやおすすめの副業ランキングなどの記事が表示されています。総務省の2017年就業構造基本調査などによると、副業者数、副業を希望する雇用者数ともに上昇。関心の高まりを受けて、副業向けの求人サービスが活発化していることが読み取れます。

副業 確定申告

給与を1ヵ所から受けている会社員であれば、副業の収入・所得の合計が年間20万円を超える場合に確定申告が必要になります。検索上位には国税庁の「副収入などがある方の確定申告」というページが入っており、どのような条件の場合に確定申告が必要になるのかを調べる人が多いようです。

「副業」についてもっと知る

社会保険

「社会保険」とは、従業員が失業したときや病気になったときなどに給付金を支給する制度で、「労災保険」「雇用保険」「健康保険」「厚生年金保険」「介護保険」という五つの保険の総称です。民間企業において、一定の要件を満たす労働者は入社と同時に社会保険に加入します。10月より短時間労働者に対する社会保険適用の範囲が拡大されることもあり、関心が高まっています。

注目のサジェストワード

社会保険 コロナ

検索の上位には、社会保険料の支払い猶予に関するサイトのほか、社会保険の被保険者が受け取れる「傷病手当金」の申請や、休業支援金・給付金に関するサイトなどが表示されました。新型コロナに感染した場合、どのような公的な支援が受けられるのかを検索していることがうかがえます。

社会保険 加入要件

短時間労働者に対する社会保険が適用されるのは、これまで「同一事業主が雇用する一つまたは複数の事業所で、短時間労働者を除く常時501人以上の被保険者の労働者を使用する事業所」でしたが、10月からは「101人以上」に拡大されます。該当する中小企業では社会保険の対象者が増えることになりますが、手続きを滞りなく完了させなければなりません。そのため、社会保険の加入要件を紹介するサイトが多く検索されているようです。

社会保険 パート

パートやアルバイトの社会保険の加入には、「週の所定労働時間が20時間以上」「賃金月額が月8.8万円以上」「1年以上の使用が見込まれること」「学生でないこと」といった条件があり、共働きでこれらの条件を満たさない場合には配偶者の扶養での勤務になります。10月からの法改正もあり、パートやアルバイトの社会保険の加入条件や、社会保険への加入のメリット・デメリット、扶養に関する解説を検索する人が増えていると推測されます。

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